新NISAとやらで投資ブームが来るかのような風潮ですが、経済評論家の荻原博子さんがその危険性について書いていました。
news.yahoo.co.jp国などが推奨しているため、新NISAがまるで国のお墨付きを持つような感覚になっているのかもしれませんが、単に収益に税金がかからないというだけで、その投資先に対する保証などするものではありません。
そのあとに荻原さんがあげている数値をみればいかに危険があるかということがよくわかります。
日銀の国債保有額は５７６兆円、国債発行残高の５３％を占めます。
今後利上げになれば国債価格は下がるということで、日銀の債務超過もあり得ます。
日銀が直接買い入れる株式のETFが約６０兆円、年金のGPIFが５６兆円と、この２つで政府の年間予算に等しい金額を株式にしています。
これは業績の低い企業の株を買い支えしているも同然でしょう。
東証市場には日銀が１０％以上の株を保有する企業が２７社もあるそうです。
これまで日本の株式市場を支えていたのが政府と外国人投資家だということですが、政府ももはや限界、外国人投資家が逃げ出せば株価は大幅下落となります。
しかしそのような情勢でも世界的に株価が下がらないのは、インフレのためもありますがコロナ対策で各国政府が金をばらまいたからだとも指摘しています。
そのカネが行き場を失い株式に流れ込むために株価を押し上げました。
決して経済情勢が良いからなどと言うことではないわけです。
このような危うい情勢でも日本もアメリカも選挙対策で今のところはなんとか持たせていますが、その結果いかんでは大きく崩れる可能性もあります。
変なブームに浮かれて投資などすると大変なことになるかもしれません。
