（続きです）
目次
１．社会の枠組み、政治経済
①政治
②経済
２. 国際関係
３．国の政治
①国の収入と支出
②東京一極集中の解消
③国政の制度
④地方自治
４．個別政策
①エネルギー
２．国際関係
国の基本姿勢を決めていくにあたり、政治経済の体制の次に国際関係を置かなければならないというのが日本の現状です。
世界情勢により国の姿勢も影響を受けるのはやむを得ないことですが、それにしてもあまりにも米国の支配が強いのが現状であり、それからの脱却が不可欠です。
「自分のことは自分で決められる、だからこそ自分は自分で守る」のが基本となります。
そのためにも、日米安保条約は廃棄し米駐留軍は撤退させます。
自衛隊はその名の通り自分たちの国を守るために我が国の政府のみの命令で動き、国の防衛にあたります。
経済的なグループに属することは否定しませんが、それが軍事を含むブロック化を目指す場合には加盟しません。
厳密な意味の中立国とはなりませんが、軍事的な中立は厳守します。
経済的な国際交流はどの国に対しても確保します。
また人的交流は制限せず、移民や出稼ぎ労働者も厳正な手続きのもと受け入れます。
３．国の政治
①国の収入と支出
ベーシックインカムは考慮する必要があるでしょう。
その支給金額により財政に占める割合も異なることとなりますが、今の生活保護の金額以上を考えるならばこれが支出のメインとなるかもしれません。
このような制度はまったく不可能だと思われるかもしれませんが、実は現行の各種業界に対する補助金、必要以上の公共事業などを整理すればその財源は十分だという話もあります。
もちろんこういった補助金で生活している層からは猛反発を受けるでしょうが、国民全体から見ればはるかに公正で公平な制度となるでしょう。
これにより現行の社会福祉的支出は一本化され効率的になります。
税収は前記のように法人税の抜本的改革により企業活動自体から徴収することで大幅に増収となります。
また所得税も累進性を強化することにより増加させます。
防衛費は自国で責任をもって行なうこととなれば増えることもあるかもしれません。
しかしその内容を精査し相手の言い値で高いものを買うような今の状況よりは良くなるでしょう。
公共工事はすでに飽和状態となり、新規設備の必要性は少ないはずですが、老朽化に伴う修理などの費用は増加してきます。
できるだけ絞る必要がありますが、ある程度は残るでしょう。
②東京一極集中の解消
ウクライナ戦争の教訓などと言って軍備拡張を論じる人が多数居ますが、本当の教訓は「東京一極集中の危険性」のはずです。
キーウ並みにミサイルを東京に打ち込まれたらあっという間に日本は政治も経済も文化もすべて破滅でしょう。
様々な機能はできるだけ各地に分散させ、危険を避けるのがリスク対応の初歩であるはずです。
まず中央官庁は一括して北関東または中国地方の山地に移転させます。
大学や研究所等は分散して全国各地に移転させます。
民間企業の移転は強制はしませんので東京残留が多いでしょうが、徐々に集中が解消に向かうでしょう。
③国政の制度
「政治の枠組み」の項で述べたように、代議制民主制を基本としますが多くの点で現在とは異なる物とする必要があります。
まず今の状態では三権分立などとは言えずほぼ首相の意のままですが、これは独立性を強化します。
司法は人事権、会計の独立性を増すことで成立するでしょうが、内閣と議会多数党の関係は難しいものでしょう。
まあ世界各国、うまく出来ているところはないでしょうから、完全なものはできないでしょう。
議会は二院制は維持しますが、その選考方法、議席数の配分は大きく性質を変えるものにします。
下院（衆議院）は完全に議員の支持者数と議席を結びつけるために全国区のみの大選挙区制とします。
上院（参議院）は人口比とは異なる原理を取るものとし、アメリカの上院のように州ごとに同数を選出するものとします。
ただし、現在の都道府県単位では小さすぎるため、道州制を取り自治権を大きく付与したうえで上院の議員も各道州で同数とします。
二院制でも下院（衆議院）の権力を上位として上院（参議院）を全ての点で上回るようにします。
官僚制はその権力を大幅に制限し、特権化を防ぎます。
公務員の犯罪は厳しく対処し官界からの完全追放を含む処分を適用します。
④地方自治
上記のように道州制を採用し北海道、東北州、関東甲信越州、中部州、関西州、中国州、四国州、九州（名称はすべて仮称）に分け、現在よりはるかに自立性の強いものとします。
なお沖縄は道州よりさらに自律性の強い自治国とします。
そのためにも国税と地方税の関係は見直し多くを地方税として国の役割を制限します。
（本論その３に続くが少し時間がかかるかも）
