円安はさらに進み1ドル151円台に突入しましたが、急激に円高に振れ、政府日銀がドルを売って円を買う市場介入を覆面でおこなう、「覆面介入」を実施したと見られています。
市場介入などと言う手法も一昔前ならいざ知らず、為替市場に投入される資金はすでに国家単位の規模をはるかに越えているため、効果があったとしても一時的なものですぐに元の木阿弥となることは明らかです。
上記のNHK記事にも、ニューヨークの金融市場調査会社のエコノミスト、カール・ワインバーグ氏と言う人の談話が載せられています。
「円安には日米の金利差が大きいことや貿易収支が赤字であること、日本経済があまりうまくいっていないという3つの理由がある。市場介入はこれらの問題を解決しないので、今回、介入したとしても、短期的で限られた効果しか期待できない」
まあ、この程度のことは素人でも察しがつきます。
さらに、
「通貨を買い支えるための市場介入を無制限に続けられるとは思わない。円安の解消は市場介入ではなく、日本経済の根本的な変化によってもたらされると思う」
と述べ、経済の根本変化を起こさなければ何も変わらないということです。
少し前のニュースでは「政府日銀の市場介入を警戒する雰囲気もある」などと報じられていましたが、実際には「市場介入でまた莫大な儲けが入ると期待する雰囲気がある」が本当のところでしょう。
世界で頻発する物価高などの経済危機に対する抗議活動は、戦争などの影響という政治では力の及ばない仕方のないことに対する、やや八つ当たり的なものもあるように感じますが、日本に関してはまったくそうではなく政府の無能無策の結果としての経済危機ですから、その責任を追及して当然でしょう。