現代ビジネスに掲載の経済ジャーナリスト磯山友幸さんの文章です。
中国は新型コロナウイルス感染に対し、あくまでもゼロコロナの方針を堅持するとして厳しい都市封鎖などをやってきましたが、初期にはそれで押さえ込みに成功し早期回復を果たしたと称していたものの、最近の強感染力の変異株になればそれも不可能となったのでしょう。
それでも方針変更はしなかったため、上海などの都市の長期封鎖をした結果、成長率がわずか0.4％となってしまいました。
これは当然ながら日本経済にも大きな影響をもたらすことになり、特に中国からの輸入品が入らなくなるなどの事態や、円安とあいまって価格高騰にもなり兼ねないようです。
価格高騰なだけならまだしも、品物の買い負けになれば日本国内も品薄状態が悪化し、インフレの激化もあり得るということでしょう。
選挙圧勝で浮かれ気味の政権ですが、その先行きにはかなりの不安がありそうです。
