山口県岩国市に建設されているメガソーラーの運営会社を中国の電力会社が買収し、そこに多額の国民負担が流れ込む仕組みになるようです。
「地元民は激怒」と書いてありますが、地元民だけでなく日本全国民が激怒すべきでしょう。
イトモス研究所所長の小倉健一さんという方のリポートですが、山口県岩国市の元ゴルフ場に建設中のメガソーラー発電所の運営会社を中国の電力会社の日本法人、上海電力日本が買収し100％の権利を獲得したとか。
発電所は75メガワットの発電能力を有し、電力はすべて中国電力に売電、年間36億円の収入を見込んでいるそうです。
私も何度も書きましたが、このような「再生可能エネルギー発電」に対しては全国民の電気利用者から徴収されている「再生可能エネルギー賦課金」がその高額な費用の支払いに充てられており、まったく不合理で不正な仕組みになっています。
さらに小倉さんの指摘によれば、その事業者の3割は海外だとか。
我々が払っている電気代の1割以上はその「再エネ賦課金」になっていますが、それがそのまま海外事業者に流れているということでしょう。
そのような不正な仕組みであるだけでなく、エネルギー関連事業に他国（それも日本との外交関係が不調な）の事業者が関わることは、我が国の安全保障にも大きな影響があるということも主張されています。
これも最悪の場合大変な事態になることもあり得るでしょう。
もういい加減に「再生エネルギー」などと言う夢に踊らされるのは止めて現実に起こっていることを見つめなければいけないのでは。
我等の払っている電気代の相当大きな部分がそのまま中国などの事業者に流れ込んでいるんですよ。
