200兆円にもなるという、コロナウイルス感染対応費用の捻出のために法人税を増税するというバイデン大統領の発言には半信半疑でしたが、やはり言葉だけだったようです。
記事中には「インフラ投資計画の財源」とあり、完全なコロナ対策だけというわけでもないようですが、このために連邦法人税率が現状２１％のところを２８％にアップするという増税案を打ち出したものの、結局はせいぜい２５％に落ち着くとか。
それでも5000億ドル程度の増収にはなるようですが、財源としてはまったく足らず、他の方法を考えなければならないようです。
しかし、税率だけ上げたとしても元々税金を納めていない大企業が多数あり、アマゾンもその一つだとか。
そのアマゾンのCEOのジェフ・ベゾスは法人税引き上げに賛成だと述べているそうですが、払っていないのなら関係ないということですか。
やはり、アメリカも国債の大量発行、日本への押し付けというところに落ち着くのでは。（もう中国は買ってくれないでしょうから）
