クレジットカードの情報を盗んで金を引き出す犯罪が急増し、被害額が過去最高となったそうです。
mainichi.jp店舗で使用したカードの情報を店員が抜き取るというのは古典的な犯罪方法ですが、それ以外にもネットでの情報盗用なども増加しています。
2019年の被害額が274億円、そのうち暗証番号などを盗み出す手口がほとんどだそうです。
欧米や中国・韓国などがほとんどキャッシュレス化が進んでいる中で、日本が遅れているという言い方がされていますが、紙幣製造技術が稚拙でニセ札が作りやすい国や、金融体制が脆弱な国などと比べること自体が無意味でしょう。
日本でもニセ札事件というのはいくつかありましたが、その犯罪を目指す連中にしても高度な紙幣製造技術が必要となり、とても割に合わない犯罪となっています。
ところが、ネットでのクレカ情報盗用などはちょっとデジタル知識があれば少年でもできるようなものです。
上記記事でも高校生がカードから暗証番号盗用し、1000万円以上盗み出したということです。
記事の最後にはお決まりのカード運営会社の「不正利用されても条件を満たせば補償される制度もある」という気休めが書いてあります。
条件を満たさなければ補償されないということでもあるのでしょうが、その実態は不明です。
「損害が補償されれば犯罪が起きても良い」のでしょうか。
厳しい審査や使用条件の制限などを課せば安全性は増しますが使い勝手は悪くなります。
便利であれば犯罪が起きる危険性が高くなってもやむを得ないのでしょうか。
私は、多少不便でも犯罪を起こせないような体制であってほしいと思います。
気楽に犯罪を起こせるような社会が無事に続いていける社会であるはずはありません。
犯罪被害も大きいでしょうが、なにより「ちょっと魔が差した」だけの人々まで犯罪者にしてしまうといことも問題でしょう。
世界に冠たる品質の紙幣と言う、最高の技術を使った現金決済と言う非常に安全な形態を捨てて、誰か（カード会社等々）に儲けさせるだけ、犯罪誘発するだけのキャッシュレス社会などをなぜ求めたがるのか、間違っていると感じます。
日本人の遵法意識を大きく損なったのは、道路交通法と公職選挙法だと感じていましたが、このカード関連の問題も十分にそれに並ぶどころかはるかに越えるものになっています。
