検察官の定年を延長するという法案が、黒川東京高検検事長の定年延長と検事総長就任を狙ったものだとして、反対する声が法曹界のみならず芸能人にまで広がっています。
現政権が何を狙ってこのようなことをしているのか、それは明らかでしょうが、それでは「検察制度はこのままが良いのか」ということは別問題です。
どうも、皆が一方を向くと別の方向を向きたくなるのが私の悪い癖。
いろいろと見てみましたが、イマイチ良く分りません。
https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/200402_seimei.pdf
政権は検察官も行政府の一員であり、内閣が責任を持つのが当然と言い張り、それに対して検察OBや弁護士などの法曹界は検察官が独自の立場を持つもので、単なる行政官ではないと主張しています。
（もちろん、現検察関係者、裁判所は何も言っていません）
どうやら、検察は人事権はこれまでは自らの中で保留してきたつもりのようです。
それを何もかも自分のものにしなければ気が済まない安倍政権がずかずかと踏み込んできたということでしょうか。
検察は行政府の一員であっても、「不羈独立」を守るべきだとしています。
これまで本当に不羈独立だったのかどうかは知りませんが、これが制度として守られていればそれで良いのでしょう。
しかし、検察独立を守るために、そのようなあやふやな状況で良いはずはありません。
どうやら、ここは最初から考え直さなければならないもののようです。
まず、「検察は行政府に属する」ことが当然なのかどうか。
司法府の裁判所と同組織というわけにも行かないでしょうが。
その管理権、人事権は誰がどう責任を持つのか。
行政府が持っていれば内閣、ひいては国会の第1党が持つことになり、とても公平無私は不可能です。
別に「検察官を選ぶ選挙」を行うのか。
最高裁判事の国民審査の投票すら形だけになる国民では無理でしょう。
三権分立の別に検察権を独立させるのか。
もっと他にも独立したい権力がいくらでも出てきそうです。
これまでのあまりにも曖昧な状況をあらわに国民の前にさらしてくれた安倍の暴挙に少しは感謝です。
こういった点もトランプそっくり。
