NHKで集中して「首都直下地震」を題材とした番組や南海トラフ地震対策のものが放送されました。
まあほぼ内容も想像できるのでほどんと番組を見ることもありませんでしたが、やはり多くの人が衝撃を受けたことでしょう。
最悪の場合何万人の犠牲者が出るといった予測が出されますが、東京に住む人のどれだけが「自分がそれに入るかもしれない」と考えるでしょうか。
普通の感覚なら、自分がそこにいると思うとその危険性を考えるだけでも恐ろしいと思うのですが。
さて、それでもやはり何かは対策をしなければということは考える人が多いでしょう。
しかし、個人でできることはせいぜい自宅などの耐震性増強の改築や、家具の転倒防止、非常用物品の備蓄などでしょう。
自治体や国も道路や橋などの補強、河川堤防の改修などしか考えていないのでしょう。
しかし、一番急ぐべきことはほかにあるのでは。
もしも東京や大阪、名古屋といった日本の人口稠密地帯にして最重要地域が大地震などに襲われた場合、多数の犠牲者が出ることもさることながら、政治経済の中枢が打撃を受けることが大問題でしょう。
「政治経済の中枢の移転」が最重要では。
これまでも首都機能の移転などといった論議はされていたものの、具体的にはほとんど動くこともなく、何もしていないというのが実情です。
なお、「首都機能移転」などといった中途半端なことを言い出すから動くこともなく(まあ動く気もなかったのでしょうが)、やはり「遷都」および「副首都設置」を目指さなければ駄目でしょう。
建物がいくら頑丈に作られていても、周囲の社会が地震で大きな被害を受ければ政府だけが無事というわけには行きません。
危機対応のためにも重要施設の分散というのが当然の対応ですが、そのようなことすら考えられないのが現政権でしょうか。
本来ならば、経済関係の中枢もできるだけ分散することが必要でしょうが、民間企業はそれぞれの判断で動くでしょう。
しかし、国家機関はしっかりとした信念を持ちできるだけの安全策を進めていくべきです。
それができてこそ、本当の「歴史に残る政権」でしょうが、今のままでは「歴史に残るほどの汚濁政権」でしかありません。
しかし、今の政権にそれをやらせたら「各地の利権をあさり放題」になるか。