ふるさと納税の昨年度の実態がまとまり公表されました。
寄付の総額が9645億円、寄付額が多かった自治体が宮崎県都城市、それに続いて北海道の自治体が並んでいます。
上位自治体の表が掲載されていますが、返礼品という欄もあるようにこれが重要な要素となっています。
他のメディアのニュースにあったように「税金が肉や魚に変わっている」というのが実態に近いのかもしれません。
これで被害を受けている自治体というのも出ていましたが、横浜市、名古屋市、大阪市など都会が並んでいます。
寄付の控除により住民税などが減少してしまうということで、横浜などは272億円とか。
ふるさと納税を行なうのは都会の高額所得者が多いのでしょうから、その税金を地方に移転するというのは意味がないことではないと思いますが、寄付だけであれば地方自治体の使い道も自由でしょうが返礼品にあてる金額が多ければ歪みも出るでしょう。
年金収入だけの私など税金もそれほど払っているわけでもなく、ふるさと納税をやる意味もほとんど無いので無視していました。
まあ牛肉だのカニ・ホタテというのもそれほど食べたくもないし。
しかしあまりにも影響が大きくなれば制度の見直しも必要でしょう。
