6月から電力料金の大幅値上げが予定されているのですが、それとともにガソリン価格の高騰に対して行われてきた補助金（リッターあたり25円）も徐々に縮小されるということです。
これで「熱中症死亡者削減」などと言っても無理だろうと思いますが、ただしこのような「補助金頼み」の物価対策には全く同意できません。
エネルギー価格の上昇はウクライナ戦争のために起きたというのは表層的な見方に過ぎず、やはり徐々に上昇していくのは避けられないことでしょう。
それならばやはりそういった社会構造への変化を成し遂げていかなければならず、それを一時的な補助金支給で誤魔化そうというのは政策としては間違っていると言えます。
ウクライナ戦争が終結しようが、やはりエネルギー価格は下落するとは言えず、上下しながらも上昇する傾向になると考えられます。
それに対応した社会体制はやはり「省エネルギー」というよりは「脱エネルギー」であるべきでしょう。
