我が家の購読新聞、熊本日日新聞で熊本県立大学理事長の国際政治学者の白石隆さんが解説していました。
ネットでは有料会員以外は見ることができないようなので、少し引用させて頂きます。
まああえてちょっと見づらいままにしておきます。
アメリカをはじめとして欧米各国が金利を上昇させたために、特に日本では対ドルで円安が進行し大変な状況になっています。
しかしこういったことはこれまでにも何度も起きており、1980年代にアメリカで大変なインフレとなった時に当時のFRB議長のボルカーが高金利政策でインフレ対策を行った時も途上国で債務超過となったのですが、その時にもボルカーはその危機を承知していてもアメリカのインフレ退治が優先すると言い放ったそうです。
それでアメリカのインフレはなんとか収まったものの、フィリピンやラテンアメリカ諸国は財政破綻しました。
今回も影響が出るのは日本ばかりでなく多くの途上国で債務超過の財政危機となる国が出る恐れが大きいということです。
それでもアメリカはそれを気にすることも無くインフレ退治だけに突き進むだろうとか。
ただし、今回はチャドやスリランカのように破綻危機となる国がある一方、新興国と言われるインドネシアやベトナムなどでは危機ではなく経済成長を果たす可能性もあり、国によって影響はそれぞれになるようです。
また、今回は対外債務でも中国に対して債務を抱えている国が多く、中国の対応次第では情勢もかなり違ってくるとか。
欧米のインフレは若干は勢いが弱くなったもののまだまだ沈静化までは長くかかるようです。
その間に多くの途上国が限界を越えて破綻に向かうのかもしれません。
