爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

「習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時」石平、渡邉哲也著

こういった「中国が危ない」といった本にはかなり怪しいものもあるようですが、この中国出身の石平さんと経済評論家の渡邉さんの本は、かなり信憑性も高いもののように感じます。

他から得ている様々な情報や公的な数値などに現れてくるものと、この本の推定の間に矛盾がなくパズルの最後がピッタリ合うように感じられるものです。

 

ただし、出版が2019年5月と、コロナ禍が始まる寸前であり、またトランプも大統領選の結果が分からずに再選の目もあると言われていた時期、そして安倍もまだ日本の総理であったという、少々情勢が変わってしまったということはあるのですが、逆にファーウェー副社長の釈放や恒大集団の危機など、さらに進んでしまった情勢も出てくるなど、さらに中国の動きが注視を必要とすることになっています。

こういった情勢を見ていく上でも本書の内容を頭に入れておくことは必要なことかもしれません。

 

中国経済は本当のところは危ないとか、国が無理やり支えて統計数値も操作しているといった話は何度も出てきていますが、本書でもそれは同様です。

ただし、非常に具体的な例を数値とともに挙げており、「これは本当かも」と思わせるものとなっています。

たとえば、この19年間でマネーサプライが14.3倍に膨れ上がっている。(2000年13兆元、2019年186兆元)

四大銀行の融資額の総計は、製造業企業に対するものより個人の不動産融資の方が多い。(個人融資68.8兆元、製造業49兆元)

中国の企業部門の総負債がGDPの183%に上る。等々

 

こういった状況を作り出したのは、中国政府の誤った政策によるものですが、それを取り繕うとしてさらに情勢を悪化させています。

 

そんな情勢の中、習近平はどうやら私権を制限し社会主義を再び復活させようとしているかのような発言を繰り返しています。

 

大雑把に言って、中国人のうち3億人が都市戸籍を持ち、3億人が農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者、そして7億人が昔ながらの貧農です。

都市の3億人だけが収入を増やしましたが、それと同時に海外旅行に行くなどして海外の民主主義などに触れてしまいました。

これが不安定要因につながっています。

 

しかし経済の虚飾を取り払ってしまえば彼らの収入源もなくなり、元のままの貧農に戻ることになります。

食料を大量に買い込む資金もなくなるので、農業に戻るしかないとも言えます。

 

さらに、中国はAI技術は非常に発達させました。

これを人民の監視に使うということがすでに始まっています。

中国は究極のデジタル全体主義国家、AI監視社会となるのかもしれません。

 

この本の段階で「仮に延命政策によって不動産バブル崩壊を一時的に止めることができてもそのうちに必ず崩壊する」と予言しています。

これがまさに現在起きている恒大集団の危機なのかもしれません。

そうなったら、習近平は国内の大混乱を抑えるためにかつての毛沢東体制のようなものを作るしかないとしています。

そして、その手段として毛沢東時代には無かったAI監視技術というものがあるというのは習近平の強みとなるそうです。

 

今の現状は本書の予言通りに進んでいるのかもしれません。

アメリカがトランプ政権が続かなかったというのは少し予定外かもしれませんが、バイデン政権もまだ中国政策を大きくは変えていないようです。

本の中でも繰り返し強調されているように、日本企業も中国に残した資産などに未練を持たずに早く撤退するのが安全なのかもしれません。