2月7日までとされていた東京などの都府県の緊急事態宣言が1か月間延長されるようです。
この対策としては主に飲食店などの時短営業でした。
経営状態もかなり厳しくなり、さらに1か月というのはもう限界を越えるという声も多いようです。
この緊急事態に入る前は、感染者が急増したのは確かですが、一番影響が大きかったのは医療体制でした。
これは、昨年3月の緊急事態宣言時に危険状態になったものの、その後の一時的な沈静化の際に第2波以降の感染拡大のために政府や自治体が十分に整備しておくべきところを、ほとんど何もやろうともしていなかったためです。
そのツケを飲食店や関係事業者たちが払わされていることになります。
さらに、経済対策と称しての困窮業者救済も、自民党有力者に近い業界が優先され、その他の業界にはまったく救済策が届かないというところもあるようです。
あと1か月の自粛で、さらに倒産、営業廃止の企業が増え、職を失う人々も増加するでしょう。
最初の緊急事態宣言時には、ここさえ乗り切れば元通りの社会が戻ってくるという望みが持たされ、それを頼りに我慢をしてきました。
しかし、どうやらそういった方策のほとんどは効果が無かったかのようです。
本当に「コロナに打ち克つこと」はできるのでしょうか。
いつかはできるとしても、その時にはこの社会の形は相当変わっていることでしょう。
