資本主義という経済体制はもはや先が無く、それに気付かないままに続けられている、成長信仰による延命策はすべてさらに傷を広げるものだという、私が常日頃考えていたことと非常に近い内容の書籍を次々に出版されている水野さんの本です。
これまでも数冊の本を読んで感銘を受けました。
さて、本書は２０１６年９月の発売で、まだ温かいような新刊と言えるものです。
内容は、資本主義が資本の自己増殖ができなくなった時に、その主役である株式会社というものがどうなるかというものです。
一言で言えば、従来型の株式会社には未来はありません。特に、現金配当というものはできなくなります。
したがって、もっと配当を出せと迫る株主という存在も存立できなくなるでしょう。
限界労働分配率という指標があります。
これは人件費を付加価値で割ったものですが、この値は１９６３年から１９８６年まではほぼ１.０程度で安定していました。
バブル期には急上昇し、１９９８年に1.43まで上昇したのですが、その後労働規制の緩和や企業リストラの増加で、低下し続けて2004年にはマイナス値となり、現在までマイナスのままです。
仮に労働分配率が1.0のままで推移したとし、人件費総額を試算してみると2014年度は58兆円となり、実際の値の51.4兆円を6.6兆円も上回ります。
これは本来は労働者が手にするはずの所得だったのですが、実態は株主や経営者に流れ込んでいます。
さらに、安倍政権が採用した円安政策で企業利益は大きく増加しましたが、輸入物価の上昇をもたらし国民生活を苦しくさせました。
さらに日銀がとったマイナス金利政策は、日本の国債の価値を下げ、その保有者（結局は預金者や保険の契約者であり国民全体です）の利益を政府や外国人に渡しています。
また、これで住宅建築が進み景気上昇につながるという目論見もあるのですが、実はこれで住宅が過剰になれば将来の住宅価値が下落し不良債権となる怖れも強いものです。
さて、それでは本書主題の「株式会社」とはなんでしょう。
この歴史的な経緯の説明というのは、非常に簡潔でありながらダイナミックな動きを感じさせてくれるものであり、知識として知っておくべきことでしょう。
これを間違いなく要約する力は私にはありませんので、書かれていた中で印象的な言葉だけ紹介します。
パートナーシップ資本主義というものは、11世紀のイタリアに始まったそうです。
これは地中海資本主義とも言えるものですが、地中海世界という閉じられた世界の中で有限空間を前提として動いていました。
しかし、16世紀になり新大陸というものが大きく世界の（ヨーロッパのですが）経済に影響を強めていくと、これが株式会社資本主義というべき近代資本主義に変質していきます。
これはどんどんと拡大していった新大陸というものを取り込んでいるために、無限空間が前提となってしまいました。
さらに、蒸気機関や電信の発明により移動と通信の速度上昇により世界中を巻き込んだ経済展開ができるようになります。
そして、企業は巨大化していきそれに必要な巨額の資本調達を求める企業家と、高いリターンを求める資本家が株式会社という形態を選択したのですが、それはたかだかこの150年に過ぎません。
株式会社は「無限空間」を前提としなければ利潤極大化が不可能なのですが、IT革命とグローバリゼーションはかえってこの地球を「閉じた世界」としてしまいました。
無限空間はもはや存在せず、「有限の地球」しか残っていないのです。
こうなると「成長」自体が軋轢を生むことになり、数々の事件も引き起こしています。
フォルクスワーゲンの不正、日本の家電産業の数々の不正会計などもその結果です。
20世紀に、民主主義国家は共産主義国家や全体主義国家に勝利したように見えました。
しかし、その実はシュムペーターが指摘しているように、「租税国家」から「債務国家」への転落でしかありません。
債務国家とは、「現実にはまだ存在していない金融資源の投入によって社会的紛争を解決する国家」（シュトレーク）ということです。つまり、将来の税収を今使っている日本のような国家のことです。
預金はローリスクローリターン、投資はハイリスクハイリターンだと言われていますが、預金者が間接的に保有しているのは日本国債です。
預金の4割に相当する506兆円が国債であり、それが暴落すれば預金も吹っ飛びます。
ローリスクと言われている預金は実はかなりのハイリスクであり、それにも関わらずリターンはほぼ０というのが本当です。
地球が「有限」であることが現実となった現在、成長というものは終わりました。
会社というものも、これを前提としてあり方を考え直していかなければなりません。
その「取るべき道」の概要も示されています。
初期時点
マクロ経済がゼロ成長であるなら、企業利潤、雇用者報酬、減価償却費も前年と同額となります。これが出発点です。
しかし、それ以前に積み重なった歪みは同額に留めること無く是正しなければなりません。
第１段階
１９９９年以降の新自由主義のために歪んでしまった労働と資本の分配を見直す。そうすると企業利潤は当分はマイナスとなります。
第２段階
それ以外の日本経済の問題点も解消しなければなりません。
日本は資本を過剰に抱えすぎました。それを是正します。
具体的には過剰な内部留保金を減らしていくことです。
そのためには過剰分に対する資産課税を行うことです。
こういったことを行うためには「減益計画」を作り、「資産課税制度」を動かす必要があります。
減益でも良いとなると過剰な資本を集める必要はなくなります。海外から投資を受けることなどはかえって有害となります。
そのためには、現金配当はやめて現物配当にする。そうすれば株主も現地住民ばかりになるでしょう。
このような提案は成長主義者からは問題にならない「後ろ向き」思考と批判されます。
しかし、どちらが前で後ろか、逆転しかねないのが歴史の転換点である現在かもしれません。
価値観の大きな転換が必要となるということです。
「より寛容に」が「より合理的に」に代わっていくでしょう。
非常に刺激的な内容の本でした。
