この会談を速報した時点ではこの点についてはそれほど注目していなかったのですが、ニュースなどでの報道は「制度化は政権交代しても有効とするため」などと強調されており、さすがのバイデンも選挙には全く自信を持っていないことがはっきりしました。
アメリカの大統領選は来年、おそらく共和党はトランプ、民主党はバイデンしかいないでしょう。
また反米派の論客は選挙不正の可能性を言っていますが、それがあってもかなりトランプ有利となりそうです。
韓国は任期5年で去年選挙をしたばかりですので、次は2027年ですが、それで現在の路線が継承される見込みは非常に低いものと考えられます。
日本の選挙はいつになるかは分かりませんが、おそらく現在の自公体制には変動はなくたとえ岸田は退陣となっても似たようなのが後任となるばかりで、政権の継続がもっとも可能性が高いのは日本だけとも言えます。
さて、今回の三国間協力の体制の制度化というものが、果たして政権交代しても有効かどうか。
国際間の約束は原則として平和的な政権継承の場合は継続されるはずですが、そんなものは全く意に介しなかったのがトランプだったということは前回の例で明らかです。
多くの国際的な条約を含む約束をいとも簡単に破棄してしまいました。
韓国も前大統領をすぐに刑事訴追するお国柄ですので、その大統領が決めたことなど厳守するなどということは期待できません。
まあいくら「制度化」されようが簡単に破棄されるか、そこまでせずとも空文化されるのは明らかでしょう。
これを大喜びで報道しているメディアもありますが（特に名は秘す）どうやら大したものにはなりそうもありません。
それにしても、あのトランプ政治の方がまだマシかもと思わせるような現在の米政権になってしまいました。
とりあえず、ロシアや中国を敵視することは減少しそうに思えます。
