消費期限が定められた食品と違い、「賞味期限」は多少過ぎても食べることはできるということは、かなり認識が広まってきたと思います。
しかし、備蓄食料などを再利用するとしても一定の基準が無ければできないということで、政府もそれを調査したということです。
president.jpプレジデントオンラインで、科学ジャーナリストの松永和紀さんが書いていました。
食品ロスをできるだけ減らすという取り組みが広まっており、賞味期限切れの食品も売られるところがあるという話ですが、政府などが保有する備蓄食料が賞味期限切れになった場合、フードバンクなどに寄付しようとしても受け付けれれません。
格安スーパーで消費者が期限切れであることを理解して購入するのは消費者の責任範囲内で可能なのですが、フードバンクなどから困窮者や子ども食堂に流して使う場合は期限切れはまずいということです。
そこで、消費者庁が何とか少しでも期限を延ばそうとしたということです。
賞味期限を設定する場合には、安全係数というものを決めますが、たいていは0.8以下としています。
つまり、本当に味が落ちる期間のさらに0.8倍まで短くして厳しく管理しているということです。
そこに目を付け、
賞味期限後の食べきる月数＝賞味期限（月数）×1/10×1/2
で良かろうということでしょう。
安全係数が０．８程度なら1/5でも良いところですが、0.9を使う場合もあるということで危険を避けて1/10、さらに安全のために半分にしたということでしょうか。
したがって、賞味期限が3年（36か月）のものであれば、1.8か月となります。
これで政府や自治体の保有する備蓄食料の有効利用がしやすくなるということです。
なお、文末には消費者が自分で判断し食べる場合はということも書いてありますが、これはやはり自己責任での判断になるでしょう。
おかしいと思ったら数字は気にせずに捨てるということしかないようです。
