菅総理が唐突とも言えるように「2030年に温室効果ガス46％削減」などと言いだしていますが、やはり具体策は何もないようです。
news.yahoo.co.jp「46％」などと、一見細かく検討したような数字を出したようですが、実際はIPCCが呼びかけた「30年までに45％削減」に1％色を付けただけというお粗末なものでした。
「再生エネの一層の普及に加え、企業などに対し、CO2排出量に応じて費用負担を強いる「カーボンプライシング」制度導入」といった程度のことしか頭にはないようですが、これはとても「具体策」などと言えるものではありません。
何度も言っていますが（嫌になるほど）、経済成長体制をこのまま維持しながら二酸化炭素排出を減らすと言った虫のいい話などあるはずもありません。
そもそも、「経済成長体制」というものは「エネルギーを使い放題にして達成してきた」というのがエネルギー依存文明の本質です。
その「使い放題にしてきたエネルギー」というものが、化石燃料である限りその使用を止めれば経済成長も無くなるというのが必然です。
それを何とか食い止めようと、別のエネルギーがあるのではないかと探し回り、結局は上手いものが無いというのが分かりかけてきたのが現在です。
もはや気候変動などどうなろうと、化石燃料がある限り使い続けるか、さもなくばエネルギー依存をあきらめるか、文明の将来に向けて大きな決断をしなければならないのですが、どうやらそのどれも決められずに破滅に向かいそうです。
