他にも社会への影響が避けられない大変動について、例をあげそれに対する取るべき態度とその対処で起きる社会の変化を予想してみます。
その3
日米安保体制の崩壊
①やがてくる激変
アメリカの世界支配一極体制がまもなく崩壊し世界の秩序が激変すると言われています。
そんな状況では今のような日米安保体制も存続は不可能です。
アメリカが日本に大きな負担を押し付けているのもその変化への対応の現れなのですが、その程度のことでは繕えないほどのものでしょう。
②それへの対処
上述のように、アメリカの負担を肩代わりしてこれまでのアメリカ一極支配を延命させようとする方向を、日米の政府は目指しているようですが、それは不可能なばかりか失敗した時の打撃は強くなるばかりでしょう。
アメリカの代わりに中国が一極覇権国となるというのもありえない未来です。
アメリカの没落にともない、中国の力も下落すると見るべきでしょう。
では、その中で日本はどう振る舞っていくのか。
アメリカも中国もちょっと強い国といった程度の多極化が進行すると見れば、日本も同様の位置を占めると考えるのが妥当な方向でしょう。
そのためには、日米安保はその役割を終了し、せいぜい日米協力体制といった程度のものとすべきです。
在日米軍基地は返還させ米軍は撤退させるのですが、それに代わって日本独自の軍備が必要となります。
軍事費はかえって増加することになります。
もちろん、他国に軍事圧力をかけるといった事態はありえず、他国からの圧迫への抑止力程度の役割とします。
③社会の変化
日本の国家財政は、軍事費が比較的少ない現在でもほとんど破綻していますので、さらに軍事費が増加すれば存続不可能となる恐れもあります。
かといって、アメリカの軍事力の押さえがなくなった時に不十分な軍備で対処できるか。
そのためには高度な外交力が必要ですが、外交不在の長い戦後を経てきた日本政府にはその能力がありません。
その4
グローバル経済の破綻
①やがてくる激変
現在の世界経済は資本主義といいながら実はグローバル金融資本の支配する賭博資本主義とでも言うべきものとなっており、いずれはそのバブルが破綻する危険性が多くなっています。
とはいえ、その破綻は実体経済にも影響を及ぼすのは当然であり、そのときは金融資本などに何の関係もない弱者たちが一番最初に苦痛を与えられることとなります。
リーマンショックの時と同様、その主犯である者たちには盗人に追い銭というものが与えられることになるでしょう。
②それへの対処
こういった状況になれば、日本国内でもそういった金融資本主義経済に加担しているグローバル企業が連鎖破綻することになるでしょう。
彼らに対し、「国内の多くの企業への波及を防ぐ」という名目で国費が投入される可能性は非常に大きなものです。
そうなれば、ただでさえ苦しい国家財政が連鎖破綻する危険性すら大きくなります。
そこに至る前に、そういった日本製のグローバル金融資本と国家との馴れ合いを絶っておく必要があります。
今でこそ彼らからの税収(とはいえ、それはごく一部に対する課税でしかありませんが)が国の収入の大きな部分を占めていると言えますが、それ以上にその害毒は強いものとなっています。
彼らが逆に国のお荷物になる前に、現状での法人税割合下落の潮流を逆にして課税強化を図り、国外退去するならしてみろという姿勢を見せるべきでしょう。
それで出ていくのなら、かえって近未来の破綻のタネを国外に退去させることになると見るべきです。
③社会の変化
一時的に黒字企業が少なくなるということはあるでしょう。
しかし、今は黒字の彼らも世界恐慌がやってきたときには逆に大きなリスク要因となることを考えれば今のうちに放逐しておくべきものと言えます。
そのために、経済が縮小したとしても、かえってそれは危機を少なくしたと言うことになります。
暗い話ばかりになりますが、さらに予測は続く。