厚労省が勤労統計調査で不正を行ったため、失業給付や労災給付が低く抑えられたと言われており、それがなぜか不思議に思っていました。
全数調査でなくても適切なサンプリングをすれば低くなることはないはずと思っていたのですが、実際はそのような統計学的に正当な方法ではなく、故意に低くなるような手法であったようです。
以下の記事に詳しいことが書いてありました。
biz-journal.jpそれによると、調査対象を選ぶ際に賃金の高い大規模企業をわざと外し、中規模以下の企業を選んでいたために、結果の数値も低くなったというものです。
これは、「偶然低くなった」などというものではありません。
故意に数値を下げる目的で、低賃金のところばかり選んでいたということで、とてもミスなどというものではなかったと言えます。
しかも、最近になって調査対象を入れ替え、そのために賃金が高くなったような結果を出したとか。
これが、「アベノミクスの成果で賃金上昇」という宣伝の根拠に使われています。
このように、数字を想いのままに操作して一方では失業給付の金額を抑え、一方では首相の経済政策成果の粉飾を助ける。
統計というものを徹底的に貶めた行為です。
こんなことを実行し、そしてそれを許してきた連中こそ、数日前に提唱した「永久追放」に値すると思います。
