賀茂川さんのブログでは、アメリカの4月統計で失業率が3.6%と1969年以来50年ぶりの低水準となったということを取り上げています。
kamogawakosuke.infoただし、もちろん政府が言うようにトランプの政策が功を奏しつつあるなどということはなく、賀茂川さんの解説のように単なる統計操作のようです。
アメリカの「失業者数」は減少を続け、現在では620万人だということですが、「非労働人口」は拡大を続け、9500万人だそうです。
つまり、アメリカの労働可能な就業年齢とみなせる人々のうち1億人以上は仕事についていないということです。
アメリカでは職を失ったら即「失業者」認定するということはないようで、失業者数はその厳しい認定を通った人数だけなのでしょう。
一方で、新規の失業給付請求者数は増加を続け、4月の1週間の請求数が23万件とこの1年で最大の数だったとか。
アメリカ政府の発表とは逆に、労働者雇用状況はますます厳しくなっているようです。
民主党でも、これまでとは異なりまるで「極左」のような主張をする若手議員が現れているようで、下院議員に選ばれたアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏は
化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
といった主張をして支持を集めているようです。
これらの政策の財政基盤として、高所得者の税負担強化とともに、赤字国債の大増発を唱えているとか。
これを認める「現代金融理論」(MMT)という理論(仮説?)を引用しているそうですが、それが大丈夫という根拠の一つは日本の国債規模にあるとか。
やめといた方が良いと思うけど。
トランプばかりでなく、右も左も、民主も共和も、百鬼夜行になりそうです。