本論に入る前に
最近の政治状況に已むに已まれぬ思いで政治に関することをいくつか記述しましたが、思いもよらず多数の方に読んでいただくということになりました。
とはいえ、私自身は政治に関してはまったくの素人であり、それほど内情に詳しいわけでもなく裏事情を得るルートなどと言うものもありません。
もっぱら新聞やテレビの情報を得るばかりですが、それらをじっと考えているといろいろのものが見えてくるように思います。
そんなわけで、あまり期待されても困りますが通常の読書の記録とともに色々興味のあることを書いていきたいと思います。
それでは本論
安倍内閣が（もちろん前回のものは含まず）１０００日を超えて、さらに「経済再生に全力を尽くす」というコメントを出したそうです。
この数か月は経済のケの字も無い状態だったと思いますが、反省したのでしょうか。
とはいえ、彼らの経済政策なるものはほとんど役にも立たない屑ばかりですので、何もやらなかった方が良かったのかもしれません。これからまた悪くなるということでしょう。
さて、安倍内閣というものを振り返ってみようというつもりです。
あの自壊暴走民主党政権の野田が潰れた後、タナぼたで大勢力を得た安倍政権ですが、日銀総裁に黒田を送り込み無制限の量的緩和という触れ込みでバブル政策を開始します。
これだけがアベノミクスの正体であり他にはほとんど無いと思いますが、功を奏し円安が進行し株価が上がるという結果が得られました。
これがいかに欺瞞的なものであるか、このブログでも何度も書いていますので良ければご参照ください。
しかし、この効果というものは経済効果に現れずに選挙に現れました。参議院でも大勝利、地方でも自民党圧勝の流れを作り出しました。
そもそも、通貨安誘導政策というのは関係の深い海外諸国からは警戒され、反発されて当然のことです。それがこの時期についてはそれほど反発が見られなかったように思います。ここには特にアメリカとの間に何らかの合意があったのではないかと疑っています。
それが安保関連法制の成立とTPP交渉の妥結ではないかというのはようやく最近になって気づきました。どちらも日本の国を挙げてアメリカの国益のために奉仕しようというとんでもない政策です。これを餌に円安を推進する許可を受け、株価上昇と輸出企業の業績アップで夢を振りまいただけでしょう。
しかし、トリクルダウンなどと言っても儲けた連中が従うはずもありません。ほとんどの庶民には金は流れず格差は広がるばかりです。それにどのように対処するかと言う政策を政府が取るはずもありません。これ自体がアベノミクスの目指すものだからです。
安保法制は一応成立し一段落したものと政権側は見ているでしょう。
次に彼らは何を狙うのか。もちろん経済再生などであるはずもないことは明らかですが、憲法改正なのか、それとも他の国家主義的政策なのか、目が離せないところです。
さて、私自身以前から大いに参考にさせていただいており、またこちらにもたびたびコメントを頂いている「雑草Z」さんの「雑草の言葉」の最新記事
http://zassou322006.blog74.fc2.com/を読む中で気づいたことがあります。
マルクス主義のようで気恥ずかしい思いもするのですが、今必要なのは「階級闘争」ではないかと言うことです。
これまでは日本は総中流であるとか言われ、階級なるものとは無縁であり闘争も必要性がないように言われてきましたが、もはや歴然とあるのではないか。そして少しでもそれを改善するためには、階級闘争と言う考え方が必要なのではないかと思いつつあるところです。
非正規雇用者、失業者、年金受給者がきちんとその社会の中での状況を自覚し、その改善をおこぼれとして貰うのではなく自らが考えて勝ち取ること。それが不可避になってくるのかもしれません。
