毎日新聞１１月１日の紙面に、首都大学東京の阿部さんが書いていた記事が興味深いものでした。
https://mainichi.jp/articles/20171101/ddm/016/070/002000c
子供の貧困対策などで財政出動の議論が為されます。
しかし、そこには必ず税負担の増加や財政支出構造の変化が伴いますがそれを自分のことと認識する人は少ないようです。
特に、いわゆる「中間層」はこれに限らず何でも自分たちが「救済される側」だと思っているようだと阿部さんは書いています。
直近の厚生労働省の調査では日本の世帯所得の中央値は４２８万円。これ以上の所得の世帯は真ん中より上の位置にある。世帯所得が８００万円以上なら上位２０％に入る。子どものいる世帯の８割は世帯所得４００万円以上なので、ほとんどの子育て世帯も中間層以上だ。この子育て世帯も税や社会保険料を負担していただかなくてはならない。
「中流階級」「庶民」「子育て世帯」。こういった言葉はしばしば「守られるべき」存在として語られる。しかし少なくとも所得分布の上半分の人々は「担う側」であるという認識をより強く持つべきではないか。
直近の厚生労働省の調査では日本の世帯所得の中央値は４２８万円。これ以上の所得の世帯は真ん中より上の位置にある。世帯所得が８００万円以上なら上位２０％に入る。子どものいる世帯の８割は世帯所得４００万円以上なので、ほとんどの子育て世帯も中間層以上だ。この子育て世帯も税や社会保険料を負担していただかなくてはならない。
「中流階級」「庶民」「子育て世帯」。こういった言葉はしばしば「守られるべき」存在として語られる。しかし少なくとも所得分布の上半分の人々は「担う側」であるという認識をより強く持つべきではないか。
中流階級、子育て世帯、庶民 こういった言葉はしばしば守られるべき存在として語られる。しかし少なくとも所得分布の上半分の人々は担う側であるという認識をより強く持つべきではないか
まさにその通りでしょう。
その前に書かれているように、「借金は現在の子どもたちへの”つけ”であるからこれ以上増やすわけにはいかない」ものですから、何かに使おうとすれば一部の富裕層だけから取るだけではなく中間層も広く負担しなければならなくなります。
何でも「国」からむしり取ることができるわけではありません。自分たちのこととして考えなければならないのに、ただ「成長」というだけの成長病患者を政治家として選んでしまった。
そのつけがこれから重くのしかかってくることになります。
