参議院選挙で人口当たりの議員数の比率が3.03倍だった昨年の選挙が憲法違反かどうかを問う裁判で、、最高裁大法廷では合憲という判決を下しました。
これが合憲というなら憲法自体に問題があるということでしょう。
www.yomiuri.co.jp上記の読売新聞記事でも制度の根本から考え直す時だとあります。
読売の主張と私のものとはおそらくかなり違うと思いますが、それでも制度根本からという点は同様です。
この最高裁判決では大法廷で裁判員15人のうち12人が合憲、3人のみが違憲状態または違憲ということで、最高裁の性格がこのようなものになったということを表しているのですが、その点についてはこれ以上は触れません。
なお参議院選挙では県をまたぐ選挙区の成立も自民党などからは反発を受けていますが、その下心には全く賛同できないもののこれも参議院選挙制度自体の大きな問題点であることには間違いないでしょう。
衆議院選挙制度も同様ですが、人口に応じた議員を選出するというのが基本姿勢である以上、議員の人口比は限りなく１に近づけるのが原則であるはずであり、衆議院の2以下、参議院の3以下などと言う数字を容認しようなどと言うことは全くあり得ない判断です。
人口変動もあることから常に１というのは不可能でしょうが、少なくとも1.5以下、できるだけ1というのが当然です。
ただし、これも小選挙区制などと言う不自然かつ選挙民の人権無視の制度にこだわるために起きていることであり、私がかねて主張しているように衆参どちらも全国区のみの大選挙区制とすればこのようなバカな事態にはならないはずです。
さて、もう一点は参議院の選挙制度が衆議院とそっくりでよいのかという問題です。
現状では小選挙区または中選挙区で（比例はあるとはいえ）人口比で選出という同じような原理で衆参両院議員を選ぶという制度であるため、社会の複雑な構成を反映させることもできない状況です。
衆参の議員選出基準を大きく変えて両院の性格を変えるということはできないのでしょうか。
自民党が議員の都合だけで主張している県から最低1名などと言う中途半端な案ではなく、アメリカの上院のように各都道府県から1名ずつというのも一案かもしれません。
ただし日本の都道府県にアメリカの州ほどの独立性、特異性などありませんので実効性はほとんどないかもしれませんが。
たとえば、各年代から選ぶというのも面白いかもしれません。１０代、２０代、３０代といった風に。
そこで議員数を人口比ではなく年代比で同数とすれば老人偏重ということもなくなるかも。
こういった選挙制度の大改革は当然ながら憲法の見直しにもつながり、憲法改正反対論者からすれば触れられないことになりますが、やはり必要な事でしょう。
