IPBES（略称も覚えられないが、正式名称はもっと難しい)が、「動植物１００万種が絶滅危機」という報告書を発表したそうです。
www.asahi.comそれによれば、人間活動で世界の海域の６６％が影響を受け、湿地の８５％が消滅、１６世紀以降に少なくとも６８０種の脊椎動物が絶滅。過去４０年で絶滅リスクが上昇し、現在では２５％の動植物が危機に直面し絶滅の可能性がある。ということです。
それを止めるためには、「社会変革を伴う大改革が必要」ということです。
これについて、同時に開かれていたG7主要７カ国の環境相会議でも各国が取り組みを強めることで一致したということです。
フランスで開かれていたＧ７＝主要７か国の環境相会合は、多くの種類の生物が絶滅の危機にひんしているという最新の科学的な報告書を受けて、生物多様性の保全に向けて各国が取り組みを加速させることなどで一致しました。
原田環境大臣は６日、たフランスのメスでＮＨＫの取材に応じ「現状では愛知目標を達成できない見通しであるなど厳しい評価になっている。経済や社会、政治を含め社会全体が変わる必要があり、単に法律や規制を作るだけでなく実体が伴うように努力したい」と述べて、生物多様性の保全に向けて日本としても取り組みを強化する考えを示しました。
と答えたそうです。
各国の環境大臣という人々がどのような認識を持つ人かは分かりませんが、日本の原田環境大臣は少なくとも環境問題についてはほとんど無知なのは間違いないようです。
生物多様性を守るためには何をすれば良いと思っているのでしょうか。
人類が関与する生物種絶滅には様々な要因があるものと言えます。
まずは、直接食用などにするために殺戮。大型動物などはこれです。
大きなのは上記のような「湿地の消滅」などのように、環境を人間の都合の良いように改変してしまい、元々居た生物が住めなくなってしまうこと。
さらに、汚染物質やプラスチックごみの排出などでの死滅でしょう。
自然生物の住める環境を守るというと、人里離れた環境をそのままにしておけば良いと考えられるかもしれませんが、日本列島にもそのような環境はあったはずであり、それも原始に戻さなければ、この温帯多雨気候における生物は保存できません。
たとえば、日本列島の３分の１は人間活動を禁止し自然に戻すなどといったことができると思っているのでしょうか。
プラスチックごみの微小破片が海洋などにも溢れ、それが生物に及ぼす影響も言われていますが、これも防止を考えればプラスチックの回収というだけでなく、使用制限も考慮しなければなりません。
その規制ができると考えているのでしょうか。
口で「多様性保護」と言うだけではなく、少しでも実効性のある対策とはなにかを考えるということは、IPBESの言っているように、「社会変革を伴う改革」が必要であることは確かです。
