日本オリンピック委員会の竹田会長が東京オリンピック招致にあたってIOC関係者に贈賄したというフランス司法当局が捜査している件につき、当の竹田会長が記者会見を開きましたが、捜査中であることを理由として質疑応答も行わず、用意した文章を読み上げるだけという対応をしたため、かえって逆効果という指摘を受けています。
これまでも企業のコンプライアンスに関する危機管理についての本を読んでいますが、記者会見というのも重要なポイントであり、かえって逆効果と言う例も数多くあるようです。
どうやら、今回の竹田会長の記者会見もやるだけ逆効果と言う悪い実例になってしまったようです。
そもそも、当局からの捜査中であるということで情報を出さないと言うことは、追求を受けるからということを語っているようなものであり、あまり意味がないのでしょう。
これは他の事例でも度々見られることですので、気をつけたいものです。
本件のポイントは、コンサルタント料を払ったというシンガポールの会社がどのようなことをしていたかということです。
彼らがIOC委員に対しての買収を業としていたら明らかに贈賄にあたります。
そうでなければ何のコンサルタントであるかを証明しなければならないのですが、すでにその会社の関係者は雲隠れしているようです。
最初から胡散臭かった東京オリンピックですが、どう飾り立てるつもりでしょうか。
