2025年の万博開催地の決定投票が迫り、立候補している大阪ではごく一部で盛り上がっている？そうです。
これについては「内田樹の研究室」でも取り上げられています。
もちろん、内田さんのことですから大反対ですが。
対抗馬はアゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルグだそうです。
しかし、日本国内では大阪万博を招致しようという機運はほとんどありません。
招致委員会の公式サイトとやらにも、気の抜けた文章があるだけだそうです。
書いてあることはほどんど「経済効果」だけ。
大阪万博の招致の最大にしてほぼ唯一の目的は地域への経済波及効果である。国の試算で１兆９０００億円、大阪府の試算は２兆３０００億円。万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は大阪府の試算で４兆１０００億円。まとめて６兆４０００億円の経済効果がもたらされると言われている。
「儲かりまっか」の大阪だと言っても、これだけでは恥ずかしいだけでしょう。
2014年に言い出したのが、当時大阪市特別顧問であった堺屋太一氏だとか。
堺屋と言えば1970年大阪万博企画の成功が最大の業績として鼻高々の人ですから夢よもう一度なのかもしれませんが、内田さんの書いている通り「堺屋・松井・橋下という面々は経済効果がざくざくという話がお好きである」ということです。
これは内田さんはここでは書いていないことですが、私はこの「経済効果」と言う数字には非常に疑いを持っています。
確かに金は回るということが一部では起きるのでしょうが、それは他方では人々に非常に痛みを与える場合もあります。
たとえば、この前の「サマータイム騒動」でも経済効果を持ち出す人がいました。
しかし、それには否応なしに出費を迫られるような人、この場合はコンピュータ・プログラムの手直しが必要となる人々が出さざるを得ない費用なども計算されています。
そのような、他に回すことができた資金を削り取られることまで含めて「経済効果」などと言われても喜ぶわけには行きません。
まあ、このところの万博開催地は、内田さんも上海以外は知らないと言っているように、「これから」の都市が多いようですので、バクーやエカテリンブルグの方にはるかに分があるでしょうから、大阪はめでたく落選するでしょう。
今思えば、オリンピックも落選しておくべきだった。
