「ポスト戦後社会 シリーズ日本近現代史９」吉見俊哉著

岩波新書のシリーズ日本近現代史はNO8高度成長を読んだことがあります。

この「ポスト戦後社会」はそれに続くもので１９７０年頃から以降を扱っています。

この時期は、私にとってはようやく社会のことも分かりだした少年時代から現在までということになり、新聞やテレビでその時々にニュースとして見てきたことも多いのですが、青少年期はもちろん、その後のこともこうやって読み直してみると、その時にはほとんど意味も分かっていなかったということが多いのには驚くとともに情けなくがっかりしてしまいます。

ようやく今になって、暇に任せて色々と本を読み調べ直して分かるようになってきたのかもしれません。

 「ポスト戦後」というためには、「戦後」という時代がいつまで続いていたかを明らかにしなければ明確にはなりません。

「戦後はもう終わった」と高らかに歌い上げたこともありました。

占領が終わった時が戦後の終了とも考えられます。

しかし、著者は戦後の世界の流れを見た時、日本では第二次大戦が終わったことがイコール戦争終了となったものの、それからすぐに共産圏との戦争、そして冷戦が始まり、その中で日本が経済集中して復興、そして高度成長を果たしたのも、「戦時中」だからであったと考えます。

一方で、日本においては「戦後社会」は成長が実際に起きていたために「理想」と「夢」が存在した（見田宗介）ものの、「ポスト戦後社会」ではそれが「虚構」となったとしています。

シンボリックな事件が1968年の永山則夫による連続射殺事件でした。

この事件の20年後に起きた幼女連続殺害事件は現実が失われた虚構の中での感覚で実行されています。

戦後、とポスト戦後では、家族、都市、産業いずれも大きな変化を見せます。

70年代以降、家族はさらに解体し核家族からさらに少子高齢化へ、それまでの都市集中の都市化から大都市郊外というものへ都市も農村も飲み込まれる「郊外化」へ、産業の重厚長大から軽薄短小へ、そして専業主婦の激減へと変化したのでした。

そして、それまでの日本だけの中で動いたかのように見える時代から、否応なく世界全体の動きの中に放り込まれる、グローバリゼーションが強まります。

世界的に見てグローバリゼーションは1989年の劇的な共産圏崩壊によりもたらされたかのように思いますが、実はそれ以前の70年代の為替変動相場制への移行により起きた、莫大な金融マネーの越境運用に始まっていたのでした。

他にも大きな動きが色々とありますが、各章の題名のみを紹介することにします。

第1章　左翼の終わり

第2章　豊かさの幻想の中で

第3章　家族は溶解したか

第4章　地域開発が遺したもの

第5章　失われた10年のなかで

第6章　アジアからのポスト戦後史

1970年に開かれた大阪万博は色々な意味で象徴的なものでした。

しかし、上田哲が評したように、万博を報じたメディアはそれを一つも批判せずに、協賛者として振る舞っただけだということです。

私はこの時高校1年生、見には行かなかったものの報道だけ見て満腹になりました。

1970年代以降、日本人の意識は大きく変化していきました。

1973年以降、NHK放送文化研究所は5年おきに30年間にわたり国民の意識調査を実施し、貴重なデータとなっていますが、「父親は仕事、母親は家事」という意識は20年で逆転しています。

女性も子供が産まれても仕事を続けるべきという人も20年で倍増しました。

しかし、このような意識はあっても社会的な仕組みはやはり男性優位社会の継続であり、これは現在でもまだ大きく残っています。

巻末には、もはや「日本史」というものが終焉しているのではないかとあります。

これは日本が無くなるということではなく、日本としてだけの記述はできなくなる、東アジアあるいはアジア全体、さらには世界全体として見なければならなくなるということでしょうか。

ポスト戦後社会―シリーズ日本近現代史〈9〉 (岩波新書)

「竹島 もうひとつの日韓関係史」池内敏著

周辺各国との領土問題はナショナリズムを奮い起こすための道具ともなりかねず、なかなか冷静な議論はできないものとなりますが、その中でも韓国との間の竹島問題は過熱気味になっています。

本書は歴史学者で日朝の近世の関係史がご専門という池内さんが、歴史的に見て両国の主張はどうかという点に絞って論証しています。

とはいえ、こういった本に対し領土問題の先端で論争を繰り広げている人々からは厳しい批判が来ることも著者は予測してます。

あとがきにあるように、

おそらくは、相手の弱点ばかりをあげつらい、どんな論法を使ってでも相手を打ち負かしたいと考える人たちは、日韓を問わず、本書に対して悪罵を投げつけるに違いない。

と覚悟をしています。

しかし、この本で見せた歴史の検証という手法には著者は自信を持っており、もしも学問的な批判がしたければ、本書を同様の水準に立った学問的手続きを経たうえで、反論を述べよと言っています。

15世紀から始まる竹島（独島）をめぐる日朝の関係史は本書前半に詳細に説明されていますが、興味深いのは終章に記されている「固有の領土とはなにか」という議論です。

最近では、学校の教科書にも領土問題の記載が強制され、必ず載せられるようになっていますが、そこには必ず「日本固有の領土である」と記されていますが、その根拠については明記されているとは言えません。

実は、「日本固有の領土」という短い文章の意味は、普通に考えられるような「むかしからずっと日本の領土だった」というものとは異なるようです。

政治学研究者の木村幹が2012年にまとめた「固有の領土」論が極めて有用ということです。

それは以下のようにまとめられます。

①竹島が日本の「固有の領土」であると主張される時、そこで述べられているのは竹島が「過去よりずっと日本により支配されてきた」ということではない。

②「固有の領土」論とは、特例の領土がその領有権をめぐる紛争が勃発する以前において、自国以外に支配されたことがないという主張である。

③したがって、竹島問題にあっては、1905年以前に他国、つまりは韓国がこの島を支配したことが有効に示されなければ自らの「固有の領土」論が成立する。

ちょっと分かりにくいかもしれませんが、1905年というのは当時の国際法環境において有効に正当に竹島を日本領に編入した時です。

もしもそれ以前に朝鮮が竹島を支配したという記録があればそれを示せということです。それがなければ、いかに帝国主義的手続きであったとしても1905年の手続きは有効ということです。

ただし、このような「固有の領土」論は戦後少し経ってからの日韓両国の竹島領有を巡っての争い（当時は議論もしていました）のときに持ち出されたものですが、その当時の議論は上記の現代の論旨とは少し違っていました。

「古くからずっと日本の領土」ということが、より強調されていたのです。

それは、江戸時代の幕府の布告などを理由として言われていたのですが、その事実は明らかに誤りであるということが分かってきたために、それは取り下げてしまったようです。

この辺の「固有の領土」論は北方領土でも、尖閣諸島でも同様です。これらの地域を日本が古くから支配してきたという事実はありません。

しかし、同時に他国が支配したという事実も無いというところから、それが言えるということです。

本書前半の歴史的資料による検証の部分は詳細すぎて要約は難しいので省略します。

触れられているのは、

第1章　于山島という名称は朝鮮でどのように使われてきたか。鬱陵島なのか、竹島なのか。

第2章　17世紀に領有権を確立したと称するのは事実か。

第3章　元禄竹島一件、安龍福事件

第4章　天保竹島渡海禁令、明治10年太政官指令

第5章　古地図

第6章　竹島の日本領編入

第7章　サンフランシスコ平和条約

といったところですが、日本政府の資料の曲解もひどいものですが、韓国政府も負けず劣らずのようです。

まあどちらが正当かなどということを決める気もありませんので、これ以上は触れませんが、巻末に語られているように、国際司法裁判所（ICJ）に提訴して解決を委ねるというのも一法ですが、どちらが勝つか必ずしも明らかとは言えず、しかもこれは100対０でどちらかが勝つということにななりそうもありません。

その場合に、双方がある程度譲るということになりますが、日韓双方ともそれでは国民を納得させられないだろうということです。

余計なお世話かもしれませんが、学校教科書にあのように根拠不明の書き方で「固有の領土」と書かれているのに、もしも頭脳明晰で読解力も十分な生徒がこの本を読んだらどうでしょう。

新書版ですし、不可能なことではないと思いますが、それでその生徒が「疑問あり」と言ったら教師が答えることは難しいのではと思います。

竹島 ―もうひとつの日韓関係史 (中公新書)

「ここが違う、ヨーロッパの交通政策」片野優著

民主党が政権を取った当時、マニフェストで高速道路の無料化というものが掲げられ、先進国ではそちらの方が一般的であるかのように思われました。

しかし、ヨーロッパの現状は全く逆、これまで無償であったドイツのアウトバーンも有料化の動きが始まっており、また長年高速道路が無料だったイギリスでも新規に建設される高速道路は有料であり、その他の各国でも高速道路は有料です。

ヨーロッパではもはや自動車の野放図な使用は制限しようという動きが強く、都市交通では市電やバスなどの公共交通網の強化、自転車専用道路の整備による自転車の使用を進めているのが実情です。

また、自動車に対して高額な税金を課す国も多く、デンマークでは２５％の消費税に加えて１８０％の登録税が必要、すなわち200万円の新車を購入するのに500万円以上を支払う制度となっています。

EUは1988年に「人間は誰でも自由に移動する権利を有する」という、交通権を中心理念とする交通基本法を取り入れました。

これは一見、自動車も自由に使うことができるようなものと見えますが、実は「歩行者は健康的な環境で生活を営み、身体的精神的に安全が保証される公共空間において、快適さを満喫する権利を有する」で始まる「歩行者の権利に関する欧州憲章」の基礎となるものです。

とはいえ、かつてのヨーロッパの諸都市は自動車による渋滞が激しく、排気ガスによる環境汚染もひどいものでした。

そのため、渋滞のひどい都市中心部への自動車進入を防ぐという観点から、ロンドンやストックホルムで「渋滞税」という課税が始まります。

その導入には反対の意見も多かったものの、ストックホルムでは国民投票まで実施して決断しました。

その結果、自動車の通行量は減少しそのためバスの運行もスムーズになったそうです。

その代りの交通手段の確保ということも重要ですが、各地で市電の復活、増便が実施され、またパークアンドライドのための駐車場が整備され、さらに自転車道の整備も進んでいます。

フランスでは、地方に公共交通の整備のための財源を確保する権限を与え、安定した経営ができるようにしています。

そもそも、フランスでは公共交通で黒字を出すということが悪だと考えられています。

日本では公共交通でも赤字が出ると不採算路線の廃止などと言われるのとは逆で、公共交通はそれ自体で採算が取れるはずがないということが共通の認識なのでしょう。

自転車を共用するシステムの開発にも多くの都市があたっており、各地で登録料と使用料を払えば自転車が使えるようになっています。

ただし、パリでも「ヴェリブ」という共用自転車があるものの、頻繁に壊されまた盗まれるという問題があるようです。

これはパリという大都会だからという事情もありそうです。

このような政策は日本でこそ緊急に取り組むべきだと思いますが、相も変わらず自動車のための整備ばかりです。

ただし、この本でも「都市」の交通政策は紹介されていましたが、「都市以外」はどうなんだろうという疑問はあります。どの程度の人口の町まで公共交通整備ができるかというのは、日本でも地方都市では問題となりそうです。

ここが違う、ヨーロッパの交通政策

「名作うしろ読み」斎藤美奈子著

名作と呼ばれる本の、あらすじをまとめたり、書き出しだけを並べたりといった書物は時々見かけることがあります。

しかし、それが「エンディング」ばかりを集めたものというのは、珍しそうです。

あとがきに著者も書いているように、名作の「顔」（書き出し）ばかりもてはやされ、「お尻」が迫害されてきたと言えそうです。

それは、「ラストがわかったら読む楽しみが減る」といった理由だったのでしょうが、もはや名作と言われた本であればもうあらすじすら大体分かっているでしょうから、「お尻」だけ楽しんでも良いんじゃないというのが本書コンセプトでした。

確かに、「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」とか、「木曽路はすべて山の中である」といった「書き出し」は、たとえその本を読んだことが無い人でも皆知っているでしょうが、「さあと音を立てて天の河が島村のなかへ流れ落ちるようであった」とか、「一つの音の後には、また他の音が続いた」なんて、全部読んだ人でなきゃ知らないでしょう。

しかし、こうして名作のエンディングを見ていると、その本の「書名」「著者」「書き出し」は知っていても、「エンディング」ばかりか「あらすじ」すらほとんど知らないということが再確認されました。

まあ、それで困ることもないけれど。

谷崎潤一郎の「細雪」、まあ演劇にもなっているので、だいたい4人姉妹の話ということは分かっていても、それ以上の知識はなし。

最後が「下痢はとうとうその日も止まらず、汽車に乗ってからもまだ続いていた」であるとは、夢にも思わなかった。

植物分類学の日本の父とも言われる牧野富太郎には、自叙伝というものがあるのですが、その内容はかなり傑作のようです。

裕福な酒屋の息子として産まれてもその財産を研究に使い果たし、そのくせ子供を13人も作るという、破天荒な人生だったようですが、その自叙伝の最後は「何よりも尊き宝持つ身には、富も誉れも願わざりけり」だったそうです。

太宰治の「富嶽百景」は、「富士には月見草がよく似合う」という一文のみが有名となり、人の口にも上るもののほかはまったく知られていないようです。

御坂峠からの眺望は「まるで風呂屋のペンキ画だ。芝居の書き割りだ。どうにも注文通りの景色で私は恥ずかしくてならなかった」と悪口ばかり。

そして最後の文章は「安宿の廊下の汚い欄干によりかかり、富士を見ると甲府の富士は山々のうしろから三分の一ほど顔を出している。酸漿に似ていた。」とこれも賛美しているとは言えないような筆致だったようです。

中上健次さんが書いた「紀州　木の国・根の国物語」という本は知りませんでしたが、独自の取材を重ねて書かれたルポだったそうです。

そこで比較し語られているのが、司馬遼太郎「街道をゆく」シリーズで、これを指して「行政当局が敷いてくれた取材ルートに乗り、その土地のサワリの部分を文人気質でサワってみるだけの旅」だと批判しています。

最近その一冊を読んだばかりだったので、納得。

なかなか面白い本の読み方をされる方のようで、「読んでいて楽しい」ものでした。

名作うしろ読み

「会津という神話」田中悟著

幕末から明治にかけての戊辰戦争で、会津藩は行きがかりから東北諸藩の盟主とされ、官軍に対する賊軍として討伐されました。

そのためか、その後も何かと差別を受け開発も遅れたということです。

しかし、会津藩士の中でも明治政府に出仕し、西南戦争時に九州に派遣され阿蘇で戦死、後の靖国神社に祀られた佐川官兵衛という人が居たそうです。

著者は官兵衛の記憶が失われる経緯を元に、近代の会津というものの捉え方の変化を論じています。

佐川官兵衛は、会津藩では家老の職にあり、京都で長州と対峙していた頃から戦いを指揮してきました。

戊辰戦争の最後には降伏のあと謹慎生活を送ったのですが、明治７年になって東京警視庁に出仕し、西南戦争勃発の時には九州に派遣され、阿蘇の一揆の鎮圧に当たる際に戦死しました。

現在は会津の地には「佐川官兵衛顕彰碑」という立派な石碑が立っているものの、かつて会津の郷土史家である相田泰三氏が官兵衛戦死の地の阿蘇を訪れた当時は、会津の地においてはほとんど忘れられており、阿蘇の戦死の地に記念の木標が朽ち果てる寸前だったそうです。

ただし、西南戦争の政府軍に属していたために靖国神社には祀られることとなりました。

その後、相田氏の紹介により会津に知られるようになった官兵衛は、ちょうど当時は大戦後でそれまでの賊軍観が完全に消し去られ、白虎隊などを取り上げる「観光史観」とでもいうものが大流行していたために、官兵衛顕彰碑という大きな記念碑が建てられるなど、会津ではよく知られることとなったそうです。

靖国神社は戊辰戦争以降の官軍、政府軍の兵士で戦死したものを祀るとされてきましたが、実は会津藩は最初は京都で天皇を守り戦ったのです。

その時は長州藩が天皇に対して戦いを仕掛けていたのですから、この時点では官軍賊軍が逆であり、この戦いで戦死した会津藩士は官軍側のはずですが、その辺は長州藩の都合だけで決められていましたので、靖国神社では「会津」はすべて無視されていました。

その後、徐々に賊軍視も薄れてきたのですが、昭和初年になり天皇の弟の秩父宮雍仁と松平節子の結婚が決まったことで、会津賊軍観は解消されました。

節子は、戊辰戦争時の会津の殿様の松平容保の孫にあたります。

これで朝敵の汚名は克服されました。

しかし、この直後とも言うべき時期に日本全体が敗戦ということになってしまいます。

会津にとっては明治維新に続いて２回目の敗戦でした。

ただし、戊辰戦争時の記憶に関しては、これで完全に賊軍観からの脱却となったのでした。

それまではやはり公平には扱われなかった歴史上の事件が、会津藩側に立っての記述も何も問題なくできるようになりました。

そして、それは「観光史学」とでも言うべき状況となり、会津城や白虎隊自決の飯盛山の観光名所化として現れます。

１９８７年には、山口県萩市からの姉妹都市提携の提案に対し、会津側が反対して立ち消えとなったという問題も起こります。

これも誰が指導して断りの雰囲気を作ったか、よくわからないこともあるようです。

ちょうど現在、明治維新１５０年ということでこれを大々的に祝おうという山口県側と冷ややかに見る東北といったニュースが流れたことがあります。

いまだにこの問題は現実のものなのかもしれません。

会津という神話―“二つの戦後”をめぐる“死者の政治学” (MINERVA人文・社会科学叢書)

「原子力・核・放射線事故の世界史」西尾漠著

東日本大震災に伴う福島原発事故は非常に大きな影響を残し、いまだに多くの立入禁止地域が存在し、その収束の見通しも立たないほどのものです。

その他の事故といえば、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故が挙げられますが、他にも多くの事故がありそうです。

この本は、そのように広く知られているとは言えないものの起きて被害を起こした事故について、紹介されています。

これがすべてということではないのでしょうが、その数だけでも圧倒されます。

さらに、あまり知られていないことですが、多くの人（主に作業者）が被爆し亡くなっているということです。

なお、この本では核研究初期のものは省いており、１９４５年以降のものとしています。

また、原子力発電所だけに限らず、核兵器、放射線照射利用等の施設での事故も紹介されており、また不適切な廃棄物取扱により被爆したという事故も含まれています。

三大事故というべき上記の三例は重大なものですが、冷戦時の核兵器開発競争の頃の事故は情報が秘されていたものも多いようですが、その実例を見れば核爆発寸前といったものも多く、よく最悪の事態に至らずにとどまったと言えるようなものばかりです。

核兵器を搭載した爆撃機がそのまま墜落という例も数例あり、核爆発こそ起こさなかったものの、通常爆薬が爆発し中の核物質が飛散という悲惨な例も見られます。

また、核兵器を搭載したままの原子力潜水艦がそのまま沈没と言う例もあり、一つ間違えて核爆発していればどうなったかと思います。

原発開発初期の訳のわからないままの作業で臨界という事故も数多く、何人もの作業者が被爆し死亡しています。

日本では１９９９年のJCOでの臨界事故での死者だけということになっていますが、同様の事故は世界では頻発していたことが分かります。

福島原発事故については、多くの原発批判を繰り広げてきた著者だけに、厳しい指摘です。

その内容は、それまでに多くの人びとがさまざまに「予言してきた」ことだったということです。

東電は「想定外」と言いましたが、研究者の間ではすべて「想定内」でした。

そして、それらの現象が重なって現実のものとなり、その結果はすべての予言をはるかに超えるものとなってしまいました。

何より「想定外」なのは、その終わりがまったく見えてこないことだということです。

福島原発事故だけが突出して起きたのではなく、それまでに多くの事故の歴史があったということが分かります。

原子力・核・放射線事故の世界史

「権力にダマされないための事件ニュースの見方」大谷昭宏、藤井誠二著

大谷さんは元新聞記者ですがその後はジャーナリストとして活躍、テレビ出演も多い方です。

藤井さんはフリーライターとしてさまざまな社会現象について書かれています。

お二人が対談で、権力と報道との問題点についてあれこれと語っているのですが、その最中に東日本大震災が起こりました。

福島原発事故の報道を見る内に、政府や東電の伝えることの嘘、それを批判無く流すだけのメディアと言うものの問題点も考えざるを得なくなったそうです。

本書の最初は、「記者クラブ」というものの問題点です。

大谷さんは新聞記者であった経歴から、記者クラブの必要性も分かるのですが、フリーの藤井さんは記者クラブしか入れない会見場所という問題点を主張します。

さらに、警察と報道との関係というものの問題点に議論が移ります。

公式の記者会見以外に、警察の要人に対する取材というものが大きな意味を持っています。

記者と要人との関係により、情報が漏れてくるということも多々あり、さらにそれを警察側も利用して情報操作をするということもあるようです。

裁判員裁判については、お二人ともにかなり批判をしています。

もちろん、制度として裁判への市民参加ということは民主主義成熟の証となるのですが、現状の裁判員制度と言うものはそのようなものになっていません。

立法・行政・司法の三権の中で、司法には市民参加の場が全く存在しませんでした。

一応、検察審査会と言う制度がありますが、これも実態はほとんど機能していません。

ここに風穴を開けたのが裁判員制度なのですが、その運用には大きな疑問があります。

大谷さんの主張では、裁判員裁判をすべきなのは「国家賠償」「公害」「行政訴訟」などであり、現行のように「重大凶悪事件」のみに絞ってしまうのは方向違いということです。

さらに、公判を手早く済まそうとして「公判前整理手続き」なるものを進めていますが、これも完全に公開しなければその内容が分からず、検察の思い通りの整理だけが進む可能性が強いものです。

さらに、再審を民間の意見で決定することの方が重要ということです。

「身勝手な警察、横暴な検察」というのが現状です。

硬骨のジャーナリストとも言うべき大谷さん。彼が読売新聞の記者だったということが不思議なほどです。

記者を辞めてすぐにテレビでコメンテータなどの仕事をするようになったのですが、そうすると「書くのが仕事か、テレビのコメントが仕事か」と批判混じりに聞かれることが多かったそうです。

それについては、「書くだけでは食べていけないのが日本の現状」だそうです。

それだけ、日本のジャーナリズムというものが弱体なのでしょう。

権力にダマされないための事件ニュースの見方---