臥竜梅という名の梅は各地にあるようです。
老木になると龍が臥せたような形になることからそう呼ばれるようですが、熊本県八代市の松井神社にある梅の木も臥竜梅と言い、江戸時代初期に肥後藩細川家初代の細川三斎（忠興）が植えたというものです。
他の梅と比べると開花が遅く、ようやく満開に近くなってきました。
今日は風もなく暖かくなっています。
「つい他人に自慢したくなる 無敵の雑学」なるほど倶楽部編
出張帰りの電車の中などで読み飛ばすのにちょうど良いような造りの本です。
おそらくこれもそんな時に買ったのかもしれませんが、覚えていないくらいのものです。
しかし、その編者、なるほど倶楽部という匿名集団ですが、なかなかの博識の方々が集まったもののようで、明らかな誤りといったものもそれほどはないようです。
では、一応その中で博学多識の？私でも知らなかったというもの、これはちょっと間違いというものをいくつか挙げておきます。
★人の名前のうち、「姓」というもの、各民族によってその性格は相当違うものですが、
世界中でもっとも多い姓は中国の「李」だそうです。
中国人の７．９％が李で、最新統計で中国の人口は１２億８千万ですから、なんと李さんの人数は１億人以上とか。
第二位は「王」第三位は「張」で、こちらも人数は同じほど居るようです。
ほとんど個人識別の助けにはなりません。
★サンマ（魚の）の学名は「コロラビス・サイラ」だそうです。
本書によれば、日本でも関西ではサンマのことを「サイラ」と呼ぶ地域があるそうで、これは「学名からとったものかも」と記されています。
これは間違いですね。
wikipediaによれば次のようになっています。
属名 Cololabis は、ギリシア語の「kolos（コロス、意：short、短い）」とラテン語「labia（ラビア、意：lip、唇）」を合成したもの。種小名 saira は、日本語での一古称であり紀伊半島の方言名である「サイラ（佐伊羅魚）」に由来している。
つまり、因果関係が逆で、「日本でサンマのことを「サイラ」と呼ぶのでそれを学名にした」というのが正解です。
まあちょっと考えても、「学名」なんていうものが一般に知られることがあるはずもないですし。
★「おひさまのニオイ」の正体はなにか。
２００１年に化粧品メーカーのカネボウが解析し、アルデヒドや脂肪酸、アルコールなどの混合した香りであることを確かめたそうです。
★石油を採掘した後に空洞はできるのか？
という項目に関連し、「３０年前に石油はあと４０年でなくなる」と言われたが今でもやはり「あと４０年」と言われているのは、次々と油田が開発されているから。と記されています。
これは、私のブログでも何度も書いているように、実は「新規油田の発見量が激減しているのでやがて無くなる」というのが正解です。
これまでのところは幸運にも（本当は人類のためには不運だったのですが）次々と油田が見つかってきましたが、その潮流も１９７０年頃から変化しています。
そこを故意に無視して「まだ大丈夫」と言っている人が多いようです。
まああまり正面から間違いを批判するような本でもありませんので、この辺にしておきます。
つい他人（ひと）に自慢したくなる 無敵の雑学<無敵の雑学> (角川文庫)
- 作者: なるほど倶楽部
- 出版社/メーカー: KADOKAWA / 角川学芸出版
- 発売日: 2012/09/01
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トランプ政権あれこれ メディア野党、ヨーロッパ極右政党
いつもいつも飽きさせないトランプ政権ですが、CNNやニューヨークタイムズなどを会見から締め出しとか。
「メディアは野党だ」とも言っているそうです。
野党だから会見に参加させないというのはあまりにも幼稚な思考であり、とてもアメリカの大統領としてふさわしいとは言えないものですが、そんなのを選んだアメリカ人の半数と同じ程度の反応なんでしょう。
メディア選別という愚行は、我が日本でもかつての総理大臣が退陣記者会見で新聞は退席させようということをして老醜を晒したということがありました。
まあ、これはさんざん叩かれた挙句の退陣ということで、もはやプライドも捨て去ったあとのことですから仕方のないこととも言えますが、まだこれからの（？）トランプはどうするんでしょうか。
しかし、「メディアが野党」というのは実にうらやましい話ではあります。
日本では「メディアはすべて与党」、であるばかりか「メディアは政権広告塔」「メディアは政権太鼓持ち」状態です。
どこもが「安倍首相がんばれ」では報道の自由も何もあったものじゃありません。
幼稚園児まで「安倍首相がんばれ」と言わされているのにはあきれました。
さらに、大統領令をめぐる裁判でも司法の独立性は確固としており、三権分立などは夢のまた夢という日本の現状とは比べ物にならないほどのものです。
まだまだアメリカの民主制にも見るところがあるというべきでしょう。
さて、トランプの行動に対して賛意を表しているのがヨーロッパの極右政党だそうです。
トランプの政策といっても、まだまだ不明の部分が多いのですが、とりあえず走り出して止められた移民難民の排斥、自由貿易政策への反対でしょうか。
ヨーロッパで最近力を増している極右政党の主張も、どうやら多種多様のようですが、移民（とくにアジアアフリカ圏から）の排斥というのは大体共通しているようです。
それと、EU、ヨーロッパ統一政策への反対というのも共有しており、そこはトランプの反自由貿易と通じるものがあるのでしょうか。
ただし、反自由貿易といってもトランプの政策はアメリカ第一ですので、ヨーロッパ極右政党諸君の望むようなものになるはずもなく、期待するだけ無駄でしょう。
ヨーロッパ各国の極右政党が、EUを崩して何をしようとしているのか。
特に経済政策をどう考えているのかは問題になると思います。
まあ、まともに考えていないというのが実情のように見えますが。
また、アメリカの核兵器などの軍備についても増強の構えを見せています。
タダでできるわけはないので、こちらの支出も多大なものになるでしょう。
海外米軍の駐留経費も各国の負担を増やそうとしていますが、日本を除いてそれに従うところも少ないでしょう。
さらに、減税や公共投資も増やそうとしていますが、日本からの貢物だけでは不足でしょう。
中国との関係も注意しなければ中国保有のアメリカ国債が不安定になる可能性もあります。
下手をすればアメリカの財政破綻も予測されるものです。
世界に大きな危機を呼び込もうとしているのがトランプ政権です。
「渡辺治の 政治学入門」渡辺治著
政治学者で一橋大学名誉教授の渡辺さんが、大学定年直後から日本教職員組合の雑誌「クレスコ」に政治学の解説という形で連載された２０１０年から２０１２年までの２２回の「政治学入門」をまとめたものです。
ちょうどその時の政治状況を詳しく解説するというものなので、時間が経つにつれ状況が大きく変化するということもあり、一回の講座にあとから「その後」という付記が付くこともあり、それを編集したものとなっています。
２０１０年からの３年間という時期はちょうど民主党政権の最初から最後までとほぼおなじであり、それがこの講座の主な対象にもなっています。
しかし、民主党政権といってもその性格は正反対というほどに変わってしまったものであり、それを取りまく状況も分析のし甲斐があるものになっています。
民主党政権には多くの人が期待を抱き、それが裏切られたことで今のような安倍独裁政権の到来を促したとも言えるのですが、それの要因がどのようなものか、この詳しい解説が理解の助けになるかもしれません。
なお、小沢一郎という存在は他の論者では評価する者も居るのですが、この著者の渡辺さんは徹底的にお嫌いのようで、それが書きっぷりにも表れています。
自公政権が推し進めてきた、軍事大国化、新自由主義体制化への政策への反対が強まり成立した民主党政権ですが、その中には様々な勢力が含まれていました。
第一勢力は民主党を自民党と競い合う保守政党としようとした、新自由主義路線派であり、鳩山、菅の他、前原誠司、野田等がいました。
第二勢力は小沢などの利益誘導派です。
第三勢力は党内若手を中心に新自由主義や軍備増強路線に歯止めをかけようとしたマニフェスト実現派でした。
小沢一郎が献金疑惑で退いたために代表の座が転がり込んだ鳩山ですが、首相になった直後には日米の密約を暴こうとしたり、労働者派遣法を改正しようとしたりと、新自由主義化、軍備増強に歯止めをかけようとする動きを見せました。
それらはほとんど些細なものとしか言えない程度でしたが、アメリカや日本財界、そしてマスコミにとっては大きな脅威となるものであり、彼らの猛反撃を浴びることになります。
結局、鳩山は退陣し菅直人に交代するのですが、新自由主義派といっても菅はすぐにその方向に回帰するというわけにはいきませんでした。
しかしその変節に反応した国民は参議院選挙で民主党大敗という結果を出します。
ここで菅退陣となってもおかしくなかったのですが、そこで小沢再登場となるのを嫌った財界などは菅続投を支持しました。
その後、３．１１の大震災が起き政治休戦となったのですが、その対応のまずさや、財界の不満も高まり、菅退陣となりました。
その後登板した野田政権は消費税引き上げと一体改革という方策だけで、自民政権復活を果たしただけでした。
これらの政治情勢の中で、マスコミの果たす役割は非常に大きなものとなっています。
日本の政治にここまでマスコミの影響力が強くなったのには、大手マスコミがどれもほとんど同一の方向性を持つようになってしまったという側面が関係しそうです。
それは、マスコミの執行部・論説委員などがほぼ同一の「常識」を共有しているからです。
それは、「日本の発展のためには日米同盟強化と構造改革が必要」ということ。
これに反したかのような鳩山はマスコミ総攻撃を受けて潰されました。
二大政党制が良いものだという宣伝は根強くされていますが、９０年代以降日本で唱えられてきたものの特徴は、一つは財界主導で唱えられたということ、そして当時は自民党中枢部にいた小沢一郎が主張したということです。
二大政党制というのは、実は保守の大枠では一致する二党が代わる代わる政権につくというものであり、財界や小沢の狙いもそこにあるというものです。
アメリカの民主共和の二大政党制というのもまさにこれが体現したものです。
日本では以前は自民党の一党政権が長く続きましたが、これも党内に多くの派閥を抱えて擬似的な複数政党であったということです。
それが弱まってきたためにもう一つの保守政党を作ろうとしたのが民主党でした。
なお、本書執筆の当時は大阪維新の橋下徹がもっとも勢いがあった頃でした。
最後の方には橋下現象を読み解くと題した章が置かれています。
民主党政権には自公政権の構造改革路線に反対する国民と、逆に自公政権では地方の公共事業・利益誘導が進まなくなったことに対して不満のあった国民の両方が期待を寄せました。
しかし、当然ながらその双方ともに民主党政権には失望し離れてしまいました。
その人々が次に期待を寄せたのが橋下徹だということです。
橋下はしかしその主張がほとんど新自由主義者と同一です。構造改革と称した大企業本位の世界秩序増強を求めています。
ただし、その中に原発停止や消費税反対というものを入れ込むことにより、構造改革反対の国民支持も取り付けようとしていました。
橋下徹分析は面白いものでした。現在ではそれに代わり小池百合子旋風が吹き荒れています。渡辺さんが小池都知事をどのように見ているか、読んでみたいものです。
「裏読み日本経済 本当は何がおきているのか」朝倉慶著
こういった「裏読み」とか「陰謀」というのが大好きなんですね。
ついつい惹かれて読んでしまいます。
そしてその内容が決して荒唐無稽で的外れとは言えないと感じてしまいます。
著者の朝倉さんは経済アナリスト、著書も多数ありご活躍のようです。
この本はその２０１０年出版のものですが、日本はデフレ真っ只中、ヨーロッパではギリシア危機になったところで明るい見通しなど持てなかった時期です。
その後、日本ではアベノミクスのマヤカシで回復基調のように見せられていますが、本書の中にそのカラクリとも言えるものが記述されています。それはあとで。
アベノミクスで黒田日銀総裁が前例ない金融緩和というのをやりましたが、その前にもゼロ金利体制で大規模な資金供給がされていました。
これが本書に書かれている「円キャリートレード」です。
２００１年から日銀は金利ゼロで資金を供給し続けました。
これは投資資金を狙っていた世界中の投資家にとって思わぬ恩恵になりました。
この資金を使って世界中に投資先を求めたそうです。
そして、ちょうどこの時からアメリカもゼロ金利とし、ドル・キャリー・トレードがスタートしてしまいました。
この結果、アメリカの大手金融機関はほとんどが投資で利益を上げるということになり、企業や個人への貸付などは忘れ去られてしまいました。
このような投資資金が行き先を求めてさまよっているところに出てきたのがギリシアの国債の高騰でした。
実はギリシア国債は信用度が低く、そのために金利が高くなっていたのですが、その利ざやを取ろうとして各国金融機関がギリシア国債投資に走りました。
その中で問題なのはギリシアの金融機関自体もそれに集中したのです。
その結果、ギリシア国債の価格暴落となり、投資した金融機関が軒並み危機に陥ったのでした。
このような状況は日本でも起きています。金利差が少しでもあればそこに潤沢に供給される資金を投資してしまいます。
銀行も本来の貸出業務などは放っておいて投資ばかりです。
金融引締めがいつ行われるかという「出口戦略」が重要になってくるのですが、もし世界的なインフレが起きた時点で金利引き上げを行うと一気に国債大暴落につながるかもしれません。
株式市場の相場の動きも、かつては「仕手筋」と呼ばれる投資家により左右されていました。
現在で厳しく制限されている株価操作ですが、これが堂々と行われていたのです。
しかし、現在でも分からないような方法で操作されているのが株式市場です。
ロボットトレーディングという、コンピュータ駆使の株売買もその株価操作に使われているようです。
本書巻末には株価を操作しようという人々の動きを戯画化して書いています。
これは決して実在する話ではないとしていますが、どうでしょうか。
そこに書かれている一つの挿話が怖ろしいほど現状を映しています。
株価上昇を目指している政府首脳の会話です。
日本株式の価格形成には外国投資家の意志が強く反映しますが、そこと日本政府が申し合わせればどうなるか。
日本政府が年金基金を株式購入にあて、しかも当分売らないと確約すれば外国投資家も追随するという密約です。
そうなれば当分の間は株価が上がり続けます。
そしてその最後には外国投資家が売り抜けて利益を手にし、日本の年金基金は損失を出すということになります。
ここで書かれていることはあくまでもフィクションですと断っていますが、実際に年金基金の株式運用で多額の損失が出たということはつい最近のニュースにありました。
実際にあったことかもしれません。
こういう事例があるので、このような「裏読み」本は止められませんな。
腐臭ふんぷん 国有地を安倍総理知人の学校に格安払い下げ
「腐臭ふんぷん」と入力したら「もしかして悪臭ふんぷん？」とネットにたしなめられてしまいました。そんな言葉はないのか。
さて、それはともかく、腐った臭いとしか言いようがない事件が起きています。
どうやら安倍首相と親しい代表の学校法人が開校する予定の私立小学校用地として、国有地を格安に取得していたということです。
鑑定評価額から地中のゴミの撤去費用を引いたためで、適正だと称しているようですが、どうでしょうか。
安倍首相自身はこの件についてはまったく関与しておらず、「もしも関係していたら国会議員も首相も辞める」と言っているということですから、それは確かなのでしょう。
しかし、問題なのは自分自身が知らなくてもこういった独裁者（というにはまだまだですが）の周囲にはそれに迎合し、競って意に沿う行動を取り歓心を買おうとする取り巻きがどんどんと寄ってくるということです。
韓国の朴槿恵大統領も、それを野放しにしていたために自らも墓穴を掘りました。
（それにしても、韓国の権力者追求の執念は凄まじいものです。うらやましく感じつつも恐ろしくなります）
北朝鮮の暗殺事件もどうも明確な独裁者の指示によるのではなく、取巻き連中の忠誠心披露競争のように見えます。
我が安倍首相も、独裁者というには当たりそうもありませんが、プチ独裁者としてすでに知人や官僚等の迎合者に取り巻かれているのでしょう。
もしも自らは無関係というのならば、このような状況は自身が厳しく追求し、もしも不正があったとしたら関係者を処罰するというような対応をしていかなければ、ますます権力周辺の不正構造が増強するばかりでしょう。
「戦争経済に突入する日本」副島隆彦著
著者の副島さんは政治経済分野に関する評論活動をされている方で、ネットでも活躍されているようです。
上記の学問道場の最新情報によれば、今回の安倍首相訪米の手土産は、日本の年金資金の５１兆円をアメリカインフラ整備に投資とか。
そりゃゴルフぐらいは付き合うよね。それだけ出されたら。
さて、この本はそんな副島さんが２００６年に出版されたものです。
リーマンショックより以前のものでありながら、その予測もされているようです。
ただし、他の部分での予測はまだ到来していないものも多いようです。
これが、「この本の予測は間違っていた」と見る人もいるでしょうが、私の考えでは「まだ来ていないだけ」と思います。
非常に悲観的な未来予測ですが、いずれはそうなっていくという予感を持たされるものです。
「戦争経済」（ウォー・エコノミー）とは世界経済というものが戦争なしには成り立っていかないという考えです。
アメリカの場合、１０年に１度の戦争をしなければ国家の維持運営ができないというものです。
戦争をすることで国の経済に刺激を与え景気を持続させるものです。
また、これは日本の場合では「戦時経済」という面を強く出し、戦争により景気を上げるというよりは、戦争の恐怖で国民意識を縛り付ける統制経済という形を取ります。
現在の日本は７５年前、日中戦争から太平洋戦争へと進んでいった時代と同じ様相を呈しているとしています。
中国や韓国を毛嫌いし、彼らが日本との戦争を目指すかのような印象を与えて国民を煽ることにより統制経済に突入しようとしています。
ATMでの引き出し制限も強まる一方です。金融自由化どころか金融統制が激しくなり、もし預金封鎖をされれば何の手出しもできなくなります。
本人確認の強化も犯罪対策と言いながら、実は統制強化に他なりません。
戦争が経済を支えるということは歴史上も明らかです。
しかし、自分の国が戦場になってしまえば成長どころではありません。
アメリカの属国としてやっていく上ではアメリカが戦争をしたがるのに従っておこぼれを頂戴すれば良いのですが、それはよその戦争でなければ困ります。
日本以外でやってくれれば大歓迎というのが日本の親米保守派や財界人の腹の中です。
軍需産業は戦争が起きれば在庫一掃、さらに大きな受注を得ることができます。
本書の株価予測が的確であるのは、２００６年時点までの推移でネットバブル、バブル崩壊を繰り返し２００３年にニューヨークダウが７５２４ドルまで下げた後、イラク戦争を仕掛けることにより２００６年までそれなりの経済状態を保ったこと。そして、その息切れが来るのが２００７年であろうと予測していることです。
さらに、アメリカの不動産事情が低金利政策の影響で住宅バブルと化していることも指摘し、直後のサブプライムローン崩壊を予言しています。
なお、石油価格についてはさらに上昇を予測しており、この点については現状と差があるようですが、これはアメリカの強い価格下落への意思があるものと思いますので、本書が予測を外しているとは言えないものと考えます。
さらに、軍備増強と日本の関与についても、集団的自衛権を口実にしての強化ということが、この時点で予告され、まさにその通りに進みました。
この先、自衛隊員の死亡が重なった時、「自衛隊員の死亡保険金」をどうするかという議論も政府内でされているという指摘もあり、緊迫感が強まります。
その上に、消費税の引き上げを行ない国民からの収奪を強化することで、自民党政権を一度つぶし、その後アメリカに自民党以上に操られる民主党政権によりアメリカべったりの政治になるだろうと予測されています。
ここまで行くと予言者かというほどの読みに驚きます。
ここから先は国債などは紙切れ同然、銀行預金も無くなるという非常事態も考えられます。
これからは実物経済、特に金地金に替えておくのが一番ということです。
この本に書かれているような事態が近い将来やって来ないとは言えないように思います。
戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本―見せかけの「景気回復」の陰で国が企んでいること (Econo‐Globalists (9))
- 作者: 副島隆彦
- 出版社/メーカー: 祥伝社
- 発売日: 2006/09
- メディア: 単行本
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