徴用工問題はさらに悪化を重ね、もはや最終決裂寸前となっています。
このような日韓関係を劇的に改善できる策を以前に提案しました。
しかし、当然ながら？ほとんど注目もされなかったのでまた再掲してみます。
ほとんど上記で言いつくしていますので、また同じことを書くのも気が引けますが、最低限のことだけ繰り返しておきます。
日本側の主張通り、国際法上は1965年の時点での日韓国交正常化時の請求権協定で解決しており、その点については疑問はありません。
ここで日本は植民地支配で被害を被った人々に対する補償も含めて、韓国政府に賠償の意味で多額の金額を支払っており、その中から韓国政府が慰安婦や徴用工などの被害者に賠償するのが建前でした。
しかし、韓国政府がそれをほとんど履行していないのは事実でしょう。
非は当時から今までの韓国政府にあるのですが、被害者個人から見れば何も補償されていないのも間違いないことです。
そこで、日本のやるべきことは次の通りです。
植民地支配の被害者個人に対しての補償は、韓国政府は相手にせず直接日本政府が行う。
韓国政府が抗議をした場合はその行動の不実さを主張し、韓国国民の世論を味方につけてでも実施する。
北朝鮮についても同様の方針で交渉を進める。
それだけやってもまだ被害者個人に対する謝罪ということはされていません。
これが、特に韓国のような道義を重んじる国には賠償金以上に問題視されるところです。
そこで、「安倍首相が慰安婦や徴用工などの生存者に直接謝罪の旅に出る」というのがもっとも効果のある方法です。
あの出来の悪い土下座彫像に文句をつけているより、はるかに内外に対して大きなアピールとなるでしょう。
ドイツのヴァイツゼッカー元大統領は演説で謝罪を入れただけで評価されました。
もしも安倍首相がこの謝罪行脚をするなら、世界に名が響きもしかしたらノーベル平和賞の声もかかるかもしれません。
そして、何よりあの嫌な嫌な国会審議に付き合わなくて済みます。
彼の健康のためにも非常に良いのではないかと思いますが。
これこそ、一度膝を屈したかのように見えて、実際は日本を高く見上げられる位置に上げる妙策だと思うのですが。
