下村博文自民党幹事長代行（元文部大臣）が、加計学園から２００万円の献金を受けたにも関わらず、政治資金規制法による収支報告書に記載がないとして、週刊文春が報じた事に対し、下村氏本人は強く否定。そればかりか選挙妨害に当たるとか、名誉毀損で告訴とか、情報漏えい者を告発とか、逆ギレし放題だったようです。
まあこれだけキレるのはよほどやましいことがあるのだろうと感じるのが普通の反応でしょうが、まあそこは推測だけですのでこれ以上は言いません。
自民党政治家の昨今の行動は多数の横暴、驕りとしか言えませんが、どこがおかしいのか整理しておきましょう。
加計学園秘書室長が２００万円を下村氏側に渡したというのは事実のようです。
しかし、それは「１１名の人からの献金であり、それぞれ２０万円未満であった」というのが下村氏側の言い分です。
かのお手盛りザル法というその名も高い政治資金規制法ですが、２０万円を越えるパーティー券献金は収支報告書に記載することと定められています。
誰もが感じることですが、「では、２０万円以上の献金があっても、何人分かに分割して架空の名前で献金したことにすればいいんじゃない」という抜け道は当然ながらあるでしょう。
その最低限の歯止めとして「パーティー券をあっせんした者の名前を記録すること」とあるようです。
これが無かったということは、上記の抜け道を使ったのではと疑われても当然のことです。
もしも、そうでないと言い張るのなら、その立証義務は当然下村氏側にあります。
その１１名が実在しているということを証拠とともに示せば良いというだけのことです。
その名を明かすことはプライバシー侵害になるなどと訳の分からないことを言っているようですが、下村氏に献金したということは、それほど恥ずかしいことなんでしょうか。
まあ、私がもししていたら死ぬほど恥ずかしいことだと感じるでしょうが。
政治資金規制法など、法律に従っているから正しいなどとは到底言えないザル法であることは事実です。
それにすら違反していたとしたら論外ですが、そうでなかったとしても、下村氏のやるべきことは「法律には従っていましたが、政治家としての道義上許されないことをしましたので、議員を辞職し政治からは離れます」と言うべきでしょう。
なお、ついでに言えば数々の問題についての首相の取るべき道も同様です。
「法律上は問題ないが（そういう風に作ってるんだもん）政治家として、首相として道義上許されないことをしてしまった。責任を取って首相を辞任するとともに、議員も辞職して政界からは引退する」というのが、彼の名誉を守り歴史に名を残す（悪名ではなく）唯一の道です。
（なお、これはついでながら韓国に関する問題でも同様です。なぜ道義的責任が法的責任より弱いように思っているんでしょう。逆なのに）
