政府は消費税税率を１０％に上げるのは、来年の１０月に間違いないということを、確認しました。
スケジュール通りであれば間違いなく施行されるはずですが、これまでもあれこれと口実を設けては先送りにしたため、恥を忍んで確認したんでしょう。
まあ、「恥を忍んで」という意識があるかどうかは知りませんが。
とはいえ、菅官房長官にはいちおう「リーマンショック級の世界不況があれば延期もありうる」と予防線を張らせています。
どの程度が「リーマンショック」級かという判断（というか居直りというか）がこの後の見どころでしょう。
庶民から企業へと財を移すという、アベノミクスが成功し企業には空前の内部留保が貯まり、使い道がなくて海外のボロ企業の買収に走り回っているにもかかわらず、あるとこから取ると言う税務の基本を忘れ、無い庶民からさらに搾り取ると言う封建時代の悪徳領主よりもさらに酷い姿勢を崩そうとはしません。
しかし、それにしてもあの「軽減税率」なるもののドタバタもどうにかならないものか。
食料品などは「現行の８％税率に留める」のが「軽減税率」だという、目くらましのために、実務にあたる販売業者などに大変な手間と苦労をかけさせるだけです。
そりゃ、住宅や自動車といった高価な買い物だったら８％と１０％じゃ大変な違いですが、１００円、２００円といった食品などでわずか２％の差をそこまで強調するのもどうかと思いますが。
せめて、「食料品には消費税はかけない」くらいのことをやれば別でしょうが。
国民負担率と言う言葉があり、国民の収入のうちどの程度を税金や年金、健保納付金として国に取られているかを示します。
（上記記事より図を引用）
２０１４年の数字で、日本では４２．２％となっています。
ここで注意すべきは租税負担率が２５％であるのに、年金などの社会保障負担率が１７％と非常に高い比率となっていることです。
「高福祉高負担」と言われている北欧のスウェーデンでは、租税負担率が５０％と高いように見えますが、それでほとんど賄っているためか総額では５６％にとどまっています。
日本は税負担を低く抑えているように見せながら、実際は高く負担させていることになります。
江戸時代に、年貢の負担率が「五公五民」とか「六公四民」とか言われていましたが、実際にはそれよりかなり低かったようです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jpまあ、民衆は取られるだけでほとんど何もサービスを受けられなかったのですから、それでも高いと言えるでしょうが、今でも大して変わらないのかも。
