賀茂川さんのブログ最新記事は「日本社会をむしばむ税制」です。
kamogawakosuke.info政権がどこを向いて仕事をしているか、推進している税制を見ればわかると思うのですが、あまりそれを認識している人は多くはないように思います。
賀茂川さんもそれを強調したいようです。
有効求人倍率はバブル期超え、「完全雇用状態」のようですが、その内実は非正規雇用やパートなどの低収入職であり、家計の窮乏はますます悪化しています。
記事冒頭に記されているように、公共料金の値上げや食料品値上げ等が起きているにも関わらず、家計の消費支出は低下しています。
これは、実質的な生活水準がどんどんと落ち続けていることを表していると思いますが、政策の成果を誇りたい政権はあまり問題化したくないようです。
こういった現状のおかしさの原因というものが、本記事主題の「税制」であるということです。
消費税の重圧というものがのしかかっていますが、これを社会保障に充てるという口約束はホゴにされ大企業法人税の減税や高所得者の所得税減税の原資とされてしまいました。
富裕層にいくら金を回してやってもこぼれ落ちては来ないことはこの数十年の結果で明らかです。
「あるべき税制の姿」として、賀茂川さんが挙げておられる件については私も大賛成です。
すなわち、株の売買に課税する「株式取引税」や海外為替取引に課税する「外国為替取引税」です。
このような税制に対しては経済活性化を損なうなどという反対がありますが、とんでもない言いがかりです。
今の税制はせいぜい「投機活性化」をしているに過ぎず、本当の意味で「経済活性化」をするのなら「投機課税」をして消費税廃止、社会福祉予算増額というのが正しい方策でしょう。
それができないのは投機家に「首相のお友達」が多いから?