爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

「いま地震予知を問う」横山裕道著

著者は毎日新聞の科学関係の記者を長く続けその後大学教授に転身された人です。
報道の立場から地震予知関連の研究事情などに自称「地震記者」として関わり、関係者の取材も重ねてきてそして現在の状況というものにはかなり危機感を感じておられるようです。

阪神淡路大震災で全く予知は役に立たなかったものの、内陸の直下型地震ということでまだ予知に期待する向きもあったようですが、東日本大震災でも何も捉えられることは無くいきなりの大地震となりました。予知というものに対する疑問は一般だけでなく学者の間でも非常に大きくなっているようです。
しかし、東海地震を焦点として予知を目指すという大震法(大規模地震対策特別措置法)はその廃止や改定といった方向にはまったく動こうとはせず、他の動きとは関係無しにこれまでの活動を続けていくというのが政府や地震学会の方針のようです。

1970年代に東海地震がいつ起きてもおかしくないという学説が発表され、それに恐怖を覚えた政府が1978年に急遽大震法を制定しましたが、その内容はさほど確実なものではなく調査研究を進めながら体制を整えるというものだったようです。
ちょうどその少し前に中国で大地震を予知できたという報道もあったために楽観的な意見も多かったようですが、その中国での予知例というのも実際は曖昧なものだったようです。
どのような前兆現象を捉えるのかということも研究の進展によりあれこれ手直しはされているようですが、東海地域に設置された体積ひずみ計のデータを見るというものから、前兆すべりという現象を捉えるという方向になってきたものの、これで確実に分かるという保証は何も無いところです。

阪神や東日本の予知ができなかったというのは、そのような測定体制がなかったというのが言い訳になっているわけですが、だから東海は予知できるというのも確実な話ではないのでしょう。

予知が事実上進まない中で、緊急地震速報というものが出されるようになり対策が進んでいるようにも見えますが、直下型地震には無効であり、また誤報も相次ぐという問題点も多いようです。

予知は難しいということがようやく分かって来だしたものの政府が強く後押ししている東海地震予知体制というものがあるということ自体が国民の意識を間違った方向に導くということも危険だということです。

素人があれこれと前兆現象を探すという風潮も強く残っています。詐欺まがいのことをするような人も居るそうで、それを取り上げるマスコミもあることで話題になるということもあるのでしょう。

大震法制定から東海地震の警戒が強くなった時期というのはそのはずれの神奈川県に居たこともあり緊迫した雰囲気があったことは知っています。判定会議の手順などということも繰り返し報道され、いつそのような日が来るかという思いで見ていましたが、結局その地震が来る前に阪神や東日本という巨大な地震が前触れなしに襲ってきました。政府や地震学会に対する信頼も無くなってしまうのでしょうね。
一度決まった法律を廃止や改定というのは困難なことなんでしょうが、これを手がけることが唯一の信頼回復の道なんでしょうが。