今日の”賀茂川耕助のブログ”新着記事は、”誰のための国家運営か”と題し消費税増税とGDPの下落の関連について語られています。
GDPの７０％が個人消費である国で、個人消費を冷やすような政策をしておきながら、一方で企業の法人税は減税、所得税の最高税率も下げると、企業・富裕層優遇をさらに強めています。
株価を上げることだけが目的のような政策を続けてそれだけが成果のような首相の得意顔ですが、国民年金、厚生年金の運用もゴールドマンサックスなど外資系企業に任せて株式投資に向けようとしています。
誰のための国家運営か、その陰にあるものは明らかなようです。
賀茂川さんも今度の衆院選について、「選挙へも行かず、または何も考えずに同じ政治家に国を任せていれば、十数年後に年金が消えたとしても、それは自業自得としかいいようがない。」と書かれています。
まさにその通りです。
