WTOの裁定で、韓国が福島県等で産した水産物に輸入禁止措置を取っていることの妥当性が認められたというのは大きな問題でしたが、それに不満の日本政府はアメリカなど各国に手を回してWTO改革につなげようとしています。
確かに、今回の韓国政策についての判断は、福島産水産物の放射性物質汚染の危険性や、その検査体制についてなどの日本側の主張をまったく考慮すること無く、韓国の政策としての輸入制限策の決定という点についてのみの妥当性裁定ということで、あまりにも政策決定上の手法だけに偏ったものであり、疑問が多いものでしたが、それに対して「WTOの改革」という方向に進めようというのも性急であり、「大国の横暴」（もう”大国”ですらないのですが）とも見える姿勢でしょう。
WTOの裁定は二審制であり、この審査はもう確定してしまったということですが、だからといってWTOの体制そのものに疑問を呈するというのはどうでしょうか。
アメリカなどの力も借りてというつもりなのでしょうが、その対価にどれほどのものがトランプから要求されるのでしょう。
もしかしたら、多くの農産物関税が代わりに引き下げられるのでは。
