またよく見たような閣僚辞任劇で、マスコミは相変わらず「政治と金」と騒いでいます。
しかし、同じような政治資金の不正であっても今回のものは他とは異なるようです。
報告書の書き方が悪いとか、自分の金で後援会を観劇に連れて行ったりとか、まあ情けないのはどれも同様ですが、今回のものは「国からの補助金を受け取った企業から献金を貰った(または顧問料を貰った)」というもので、つまり税金を支出した先から自分のところに献金を戻させたとも言える様な犯罪です。
いつもどおり、「法的には問題ない」などと言っていますが、政治家の「法的」というのは自分たちに都合の良いように決めただけのものであって、「なら法律を変えろ」と言うべき問題です。
情けないのはこのような政治家であっても変わらずに投票してしまう選挙区の後援者です。多少の「地元への利益誘導」で何を売り渡しているのか、考えるべきです。