「古代北東アジアの中の日本」西谷正著

古代日本の歴史を見ていくには北東アジアすなわち朝鮮半島や中国大陸との関係を見ていくのは必須と言えます。

しかしこれまでは日本史と世界史（中国史・朝鮮史）とに分かれてしまい相互の連絡が悪かっただけでなく、研究者も双方をまんべんなく見ていくということが少なかったのかもしれません。

本書著者の西谷さんは朝鮮半島を主な対象とする考古学者ですが、日本を含めて周辺地域の歴史も考察してきており、広く全体を見渡した歴史を提示してくれます。

この本は書下ろしではなくこれまでに講義・講演・啓蒙書誌などで発表されてきた文章をまとめたもので、早いものでは１９７０年代のものから、本書出版の直前の２００９年のものまで含まれています。

全般的な解説としては第１章の「古代北東アジアの中の日本　総説」を読めばほぼ見通せることとなります。

時代は旧石器時代、対馬海峡が氷河期で陸続きになっていた頃から説明が始まりますが、その頃の考古学的発掘史料はほとんどありませんので何とも言えません。

ただし今後も絶対に見つからないとも言えないものです。

縄文時代から弥生時代、朝鮮半島では櫛目文土器の時代には朝鮮半島と北九州には相互に何らかの交流があったことは間違いないようです。

さらに弥生時代後期には鉄器や青銅器が朝鮮から流入していることは北九州の遺跡からの発掘品を見れば明らかです。

さらにその頃の人々は朝鮮半島に特有の身体特徴を持つ人々が増え、渡来したものと言えます。

三世紀後半になるとヤマト政権が統一を果たしたと考えられますが、ヤマトは朝鮮や中国と交流していました。

しかしどうやら北九州は別個に独自の海外交流を行っていた節もあります。

前方後円墳はほぼ日本にしか見られない様式の古墳だと考えられていますが、朝鮮半島西南部にもいくつか見られます。

ただしその年代は新しく、５世紀後半以降のものでありそちらが日本の前方後円墳の起源ということはありません。

日本との関係が深かった時代に日本の様式を真似たか、日本からの勢力が作ったかでしょう。

ただし中国では三国の魏の時代に洛陽近郊で円丘の祭壇の前方にそれよりは低く小さい方丘の祭壇を付随させて築いた例があるそうです。

その年代は西暦２３０年頃のことで、晋書の記述に２６６年に倭人が朝貢にやってきたとある、その時にはすでのその二段式の方丘と円丘の墳墓があったため、それを倭人の使節が見た可能性はあるそうです。

１９７０年代には日本では高松塚古墳が発掘されました。

その時期に、韓国でも百済の武寧王陵が発見され、未盗掘であったためその年代や被葬者が明らかになり、その構造や出土品から百済、倭とさらに中国の粱王朝との間の交流が解明されました。

さらにその翌年には中国でも馬王堆一号墳が発見されました。

偶然ではありますが、その数年で北東アジアの古代の歴史を明らかにする遺物が発見されたことになります。

なお、武寧王陵からは買地券が遺物として発掘され、その形式から中国の影響が強いことが分かりました。この買地券は日本にはほとんど例がなく、日本へは渡ってこなかった風習です。

ただし、武寧王の棺は木製なのですが、その木材は日本列島特産の高野槙であることが判明し、百済と倭との密接な関係も表すものでした。

古代史を考える上では日本列島だけを見ていては見失うものがあるということでしょう。

古代北東アジアの中の日本

衆議院議員補選、東京１５区の候補者による選挙妨害

衆議院議員の補欠選挙が終わりましたが、東京１５区において候補者の一人が他の候補者の街頭演説を妨害する行為を行ったということが問題となっています。

www.sankei.com「つばさの党」という政治団体から立候補した根本良輔という候補が他の候補者の街頭演説の会場に押しかけ大音量のスピーカーで妨害を行ったというものです。

小池都知事が応援演説をすると嘘つきと怒鳴ったり、他の候補者のスキャンダルを言ったりというやりたい放題です。

公選法で立候補者は演説をすることができるという規定を利用したものでしょう。

候補者以外の者が立候補者の演説を妨害すると公選法で厳しく取り締まられます。

しかし立候補者自身がそのようなことをするというのは想定外だったのでしょうか。

警視庁も「公選法違反の恐れがある」と警告を発っする程度で、実際の取り締まりは行わなかったようです。

これでまた何らかの対策を取らざるを得なくなるのでしょう。

自由には必ず危険が伴うということでしょうが、もはや各自の良識に頼るようなことはできないということかもしれません。

石炭火力全廃、日本は孤立というが。

G7のエネルギー環境相会議で石炭火力発電の全廃を２０３５年までに行うということになったそうです。

それに抵抗している日本はG7で孤立しているとも。

www.asahi.comしかし私の見るところ世界で「孤立」しているのはこれを無理に推し進めているG７でその中でもヨーロッパ諸国のように思います。

中国などはまだまだ石炭火力発電所の建設を急ピッチで進めており、一年間で日本の火力発電所に相当するほどの新設をしているとか。

それで世界の製造業を圧倒しているとも言えます。

さらに、新興国はこの独善的なG7諸国の政策に追随するとは言えません。

この分野では明らかに中国、ロシア、インドなどのBRICS諸国と言われる国々がそれ以外の新興国を取り込んでいるようです。

そういった国々はこの気候変動がたとえ二酸化炭素排出のせいだとしてもそれに責任を負うべきなのは先進国であり自分たちが不利を被る必要は全くないと考えています。

それでもこれまでは米欧諸国の圧力に従わなければならなかったものが、アメリカの国力低下により変動しています。

もしも欧米が無理にでも進めようとすれば、そのことが新興国を中国ロシアの側へ追いやってしまう最後の引金になりかねません。

それでなくても不安定化している世界情勢をさらに悪化させるかのようなこのような行動は欧米の自殺行為ともいえるものでしょう。

「光と影のTSMC誘致」深田萌絵編著

台湾の半導体メーカーTSMCの新工場を熊本県に誘致したことにより、関連企業の熊本進出も相次ぎ好景気で沸き立っているようです。

直接の副作用として県北の工場立地となった菊陽町や大津町周辺では交通渋滞が激しくなったということがニュースとなり、その対策というものがあれこれと議論されています。

しかしこの本を読んでみると、本当の影響はそんなものじゃなさそうです。

熊本の貴重な財産である地下水をとんでもない勢いで汲み上げるということも大問題ですが、それ以上に排出される有害物質が他の工業などとは比べ物にもならないもので、種類も量もこれも桁外れになりそうです。

それにも関わらず国も県も経済効果ばかりに目がくらみJASM（TSMCの日本法人）をまともに管理監督することすら放棄しやりたい放題にさせているようです。

これまでも何となく嫌なものを感じていたのですが、この本でそれが悪い予感だけに止まらず、実際の危険性であることがはっきりしました。

台湾でもTSMCは社会に対して大きな影響を与えています。

水の消費量は年間７０００万トンで台湾の水不足を悪化させています。

電力は２０２１年に１９２億ｋWhを消費し、これは台湾の総電力需要の６％を占めていますが、今後拡張工事が進行すれば台湾全体の１３％もの電力を消費します。

著者はTSMCを台湾の寄生虫と呼んでいますが、それでも寄生虫は宿主を殺さないだけまだまし、TSMCは台湾の人々に毒をまき散らしています。

重金属や発がん物質を大量に排出し、そのために健康被害がかなり出ている疑いがあります。

日本はかつては半導体生産で世界的にも先行していました。

しかし日本企業は環境意識が高く排出物の処理などに十分な設備を設置したため、その分のコストがかかり価格競争で敗れました。

そういったものに金を掛けず出し放題のＴＳＭＣはそれで勝利したのです。

この工場誘致は２０２１年に発生した半導体の供給不足で、特に日本では自動車用半導体が入荷せずに自動車製造も滞るという事態になり、その対策として行われました。

しかし実際にＴＳＭＣがやろうとしていることは自動車用半導体製造などではなく、別の目標を立てています。

さらにその供給についても日本企業向けを優先させるなどと言うことはありません。

何のために日本政府から５０００億もの金を補助金として出しているのか。

ＴＳＭＣ日本工場は一日１．２万トンの地下水を汲み上げ、年間４３８万トンを使用する予定です。

熊本県の蒲島知事（当時）は２０２３年に使用した地下水と同量を地下水涵養で戻すとしていますが、将来的には地下水が足りなくなるとも語っています。

著者によればすでに工場周辺で地下水位の低下が起きているという現象が見つかっているとのことです。

この先さらに第二工場も菊陽町に建設されるのですが、そうなったら地下水利用がどこまで膨らむのか。

地下水の水系は熊本市まですべて同じです。大きな不安となります。

冬期も水田に水を張ることで地下水涵養をするなどと言うことが為されていますが、そんなもので賄えるなどとは到底思えません。

半導体工場が使う薬品は種類・量も莫大なものです。

それを自己で十分に処理することもなく公共下水に排出しようとしています。

その化学薬品がどのようなものか、それすら企業秘密として自治体への届すらありません。

公共の下水処理場は家庭排水などの処理用であり、化学薬品中の重金属や有機化合物を処理することができない場合も多くあります。

そういった排水がそのまま有明海に放出されることになります。

海苔などの海産物が大きな被害を受ける危険性も大きいものです。

しかもこういった工場建設にあたって行うべき環境アセスメントも国や自治体の方から様々な特例を設けてやらずに済ませるということになっています。

誰のための行政なのでしょうか。

熊本県は水俣病で大きな教訓を受けたのではないのでしょうか。

それを上回るほどの環境汚染が起きる危険性も強いものと思われます。

どうやらＴＳＭＣという企業はとんでもないもののようです。

それに好きなようにさせるばかりか、大金を貢ぐという政府や自治体。

副作用はすぐではなく徐々に、しかも深く大きく出てくるのでしょう。

一つ幸いなのは、我が家は県南で地下水も排水も直接は影響が及ばないことくらいでしょうか。

光と影のTSMC誘致 (かや書房)

急激な円安に政府日銀が為替介入か、しかし効果が無い可能性大

為替相場で円安が進み１ドル１６０円を越えたところで急激に円高に振れるという動きで、政府日銀の為替介入が行われた可能性が指摘されています。

しかしこのような介入も効果はないだろうということです。

www.bloomberg.co.jpゴールドマンサックスの元チーフ通貨ストラテジスト、ブルックス氏によれば日本の金利を上昇させることは、GDPの２５０％を越えるという巨大な債務がある以上できないことであり、それが続く限りいくら介入しても円安になるだろうとの、当然すぎるコメントを出しています。

その程度、素人の私でも同じように言うことができます。

為替介入の資金すらもう十分ではないという話も聞いたことがあります。

やはり本丸は金利を上げることですが、それができない以上打つ手はないということでしょうか。

三十数年ぶりという円安ですが、思えば我が家は子供が生まれたすぐの貧乏サラリーマン暮らしでしたが、海外からの輸入食品などと言うものもあまりなく、特に酒類が高かったのは印象深いことです。

また輸入牛肉の安いものなどというものもなく、牛肉自体ほとんど食べたこともなかったと思います。

またそのような時代に戻るのかどうか。

火力発電所のエネルギー収支（EPR)

火力発電所などのエネルギー収支（EPR）について具体的なデータがないかと思い探しましたが、かなり古いものが見つかりました。

１９９０年に当時の電力中央研究所所属の内山さんという方が論文ではなく総説として

おそらくエネルギー資源学会の会報に掲載したものと見られます。

http://jser.gr.jp/kaiin/JSER_BOOK/1990/11-366.pdf

古いデータですが、おそらく火力発電に関わる部分はさほど変わっていないと思います。

また太陽光発電などはかなり効率が上がっているでしょうが、それでも桁違いに上がっているとは思えません。

エネルギー収支の概念図が最初に掲載されています。

基本的な概念は普通の認識に近いものと思いますが、特徴的なのが「燃料」を横からの挿入のように記されていることで、このために「EPRは常に１より小さい」などと言うことにはならず、その結果よく見かける値が出ています。

この点についてはこれがおそらく当該学会の一般的な認識だと思います。

これを仮に「旧主流派」と呼んでおきます。

これに対し、「燃料のエネルギーを入れるとEPRは１以下になる」というのは、やはり当時としては異端の議論だったのでしょう。

また、投入エネルギーとして燃料の採掘、精鉱、運搬等を算入しています。

石炭火力の場合はこれがかなり大きいようで、そのために投入エネルギーも大きくなり結果的にエネルギー収支の値も低くなっています。

このエネルギー収支の計算についての考え方により何通りかの算出方法がありそれによって結果も大きく変わります。

１，（旧主流派）投入エネルギーにプラント建設、燃料関係（採掘・運搬等）は参入するが、燃料自体のエネルギーは算入しない。

２，（異端派？新主流派）投入エネルギーにプラント建設、燃料関係に加えて燃料自体のエネルギーも参入する。

それに対し、私の考え方としては次のようになります。

真のエネルギー収支としては２に近くすべての投入エネルギーを算入すべきである。

しかし、現代文明を支えるエネルギー供給施設としての発電所のエネルギー収支を考える場合には、燃料関係（燃料自体のエネルギーに加えて採掘運搬等のエネルギー）を除外する。これを３の（２）とします。

この両方の値を参照することで現代のエネルギー供給と消費の姿を見ることができる。

というものです。

それでは具体的に発電所の建設、運転、出力のエネルギーはどの程度か。

その表の部分を引用させてもらいます。

ここで対象となるのが石炭火力の部分で、発電出力１０００MWということですから、電力会社の大型発電所程度でしょうか。

エネルギーは電力換算で表されており、単位は１０の6乗ｋWhです。

発電量は他との整合性を図るためか、装置の寿命が20年運転という控えめな数字となっていますが、火力発電所の耐用年数はこれよりはかなり長いものと思います。

一般的には60年とも言われていますので、発電量の数値はこの3倍と見なされます。

すると、年間発電量が6084として、60年で365040　という数値になります。

一方、建設エネルギーは初期のものだけとすると（修理や維持管理は含まない）1180、

運転エネルギーが52575

これでエネルギー収支を計算すると、　１の場合　６．８、　２の場合　１以下

そして私の考え方の３の（２）の方は　３０９．３となります。

以前にこの数字を具体的な数値なしの印象だけで数千としていましたが、さすがにそこまで高くはないものの３００程度となりました。

ただし、「それに何の意味があるのか」が問題となります。

実はこれこそが現代文明が「エネルギー依存文明」であり、そのひずみが集中している部分だと考えます。

石炭の採掘や精鉱、運搬には非常に大きなエネルギーが必要ですが、それでもそのすべてを算定しても石炭自身が持つエネルギーに比べて低ければ電力発電としては成り立つことになります。

もちろん地中の石炭をどんどんと掘り出して次々と燃やしてしまうという行為が問題ではないのかといえば大きな問題です（温暖化だけでなく）

しかし実は現代エネルギー依存文明は石炭に限らず他の化石燃料についても同じような行為をしているのです。

「地中からどんどんと採掘し、それを使ってエネルギーを取っている」わけです。

そしてそのためには電力を得る装置として火力発電所というものが非常に効率的であるということになります。

上記論文の中の表には太陽光発電の装置の数値もあります。もちろん１９９０年当時のものですので、現在よりはかなり性能が劣るものです。

それによると、発電出力１MWのもので、建設エネルギーが２１．３　（単位は上記と同じ）、運転投入エネルギーはないので０、それに対し出力は年間２．５で２０年間で４９．９（こちらは耐用年数２０年がいいところでしょう）

そうなるとエネルギー収支が、２．３４となります。

最新の装置はこれよりはかなり上がっているとは思います。

しかし、これを比較すべき数値が上記の石炭火力発電の「６．８」であるなら同じレベルのものといえますが、私の「火力発電の文明論的評価法」による数値「３０９．３」との比較は数百倍となってしまいます。

これが「太陽光発電では現代社会の必要エネルギーが賄えない」という理由になります。

このようなエネルギー収支（EPRとほぼ同じ概念？）を見た場合に、太陽光発電が一桁（最近は少し上がって１０程度）であるのに対し、石炭火力もやや高い程度であるのが疑問でした。

そのような低い値の装置であっても、それでほぼすべての電力需要を賄っているのはなぜかという点です。

どうやら、上述のところがそのカラクリのようです。

つまり、燃料の採掘・供給にどれほどエネルギーを費やして、その結果エネルギー収支の値が低くなったとしても、電力として取り出すことができれば目的にかなうということです。

そしてその点が太陽光発電が逃れられない弱点を抱えている部分でしょう。

それについては今後さらに考えていきます。

衆院補選三選挙区で立民全勝

２８日の衆議院議員補欠選挙で、東京、島根、長崎のいずれでも立憲民主党の候補が当選、自民党は議席を失いました。

mainichi.jp東京、長崎では自民党は候補者すら立てていないのですから、全敗以前の問題です。

島根１区では小選挙区制施行以来これまで一度も自民党候補以外が当選したことがなかったのですが、初めて自民党候補を押さえて元参議院議員の亀井さんが当選、それもかなりの票差をつけての勝利でした。

岸田内閣の支持率が下がり続けているとはいえ、選挙になれば自民党という流れがあまり変わらなかったのですが、それがこうなると自民党内でも少しは考える人も出るでしょう。

とはいえ、このまま流れていくとも思えない。

衆議院の解散総選挙はまず無いということになりそうですが、それ以外の地方選挙などでも負けが続けば党内も動きが出るでしょう。

しかしそれが本当に政治刷新につながるかといえばそれも期待薄です。

とにかく、政治は選挙で変わるということを国民皆が認識するべきです。