読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

私の目指す日本 政治とはそれを作り出すもの

私はこのブログで、日頃から政権批判を続けておりますが、政治のあるべき姿というものを主張することはあまりありません。

 

そのため、もしかしたら「批判だけで対案を持たないのではないか」と疑惑を持たれているのではないかという恐れを抱いております。

 

これでは、私の主張の真意を汲むこともせずにスルーという態度の人も多いのではと思い、少々ご説明をしておきたいと考えました。

 

まあ、これを読めば私の主張なるものは到底一般人の納得できるものではなく、言うだけ無駄という気にもなるだろうということは、すぐにお分かりいただけるでしょうから、今後はいちいち触れることも必要ないでしょうが。

 

 

一言で言えば

 

 それは、「脱エネルギー日本の構築」です。

 

現在の社会は、日本に限らず先進国と途上国の大部分も含め、エネルギー漬けとも言うべき状態になっています。

私はこれを「エネルギーバブル文明」と呼んでいますが、イギリスに始まった産業革命以来巨大な埋蔵量の化石燃料を使い、現代の科学・物質文明を恐ろしい勢いで発展させてしまいました。

もちろん、これには資本主義というものも大きく関わっていますが。

(この辺のことについては、当ブログの「エネルギー文明論」と題されたところに書いています)

 

しかし、そのエネルギー供給に陰りが見え始めると文明自体にも「軋み(きしみ)」があちこちに出てきています。

この主因に気付かない人は、宗教対立が問題であるとか、経済政策が問題だとかいった分析をし、迷路に入り込んでいますが、このエネルギー供給ということを真剣に考えれば分かりやすいでしょう。

 

このまま行けば、人類は永続どころかこの先100年も持たないのではないかと危惧しています。

 

そこで、急いで転換すべきなのが「脱エネルギー社会」に向けての社会変革です。

 

この点について、昨年1月から3月にかけて7回シリーズで「エネルギー半減のための社会改革」という文章を書きました。

もちろん、半減程度ではどうしようもないところまで現代文明は行き着いてしまっているのですが、それでも何もしないで破局を待つわけには行かないという思いです。

sohujojo.hatenablog.com

ただし、この目標に向かうとしてもそのためには想像もできないほどの社会構造の変化を覚悟しなければなりません。

 経済成長も不可能どころか、大幅な経済縮小となるでしょう。

 

そのようなことが、民主主義のもとでできるかどうか、自明のことです。無理。

 

そんなわけで、現代文明はこのまま座して死を待つのみでしょう。

ただし、怖いのはそれが分からない者共による暴発です。そうなれば地獄絵図になるかもしれません。

 

まあそれを見ながら自分の観察は間違いないという自己満足だけを楽しみに、文明が壊れていくのを眺めるのかもしれません。

 

 

 

夢の話「またも寝台特急 今回は切符を買うのに四苦八苦」

寝台特急に乗ったという夢も時々見ているのですが、それだけあの印象は強いものなのでしょう。

 

今回見たのは、しかしそれに乗るという以前に切符を買うのに大変だったという夢です。

 

現在地は、実際に今いる熊本県のようです。しかし、どうも東京の方からやってきて、そちらに帰らねばならないという状況です。

 

しかも、熊本空港から東京までの飛行機のチケットは持っています。

だから、八代から熊本までを寝台特急に乗っていくための切符が必要だという、まあ目が覚めて考えれば不条理なシチュエーションになっています。

 

*ただし、寝台特急に昼間に乗るということは昔は普通に行われていました。九州管内でも、東京からの特急が朝にベッドをたたんだ後は九州内の自由席特急券を持った人が乗ってくるということがありました。

 

とにかく、そこまで行くための切符が欲しいので駅の売り場を訪ねます。しかし、その駅がどうもこちらの実際に田舎駅ではなく、ビルの中にあるという東京の渋谷駅のようなイメージです。

切符売り場も何箇所もあり、その中で2階にある売り場に向かって熊本行きの切符を買おうとします。

しかし係員からその列車にはもう乗れないと言われ、途方にくれるわけです。

新幹線なら乗れる(なんとここで時代があちこちに飛び回る)というのですが、それには乗りたくない。

ならば、寝台特急でそのまま東京まで行こうかということで、切符を買ってしまいます。

しかし、考えてみれば飛行機の切符をすでに持っています。これの払い戻しができるのかなとさらに悩んだところで目が覚めました。

 

 

今では列車の切符もネットで買えるといった、便利な世の中になっていますが、かつては発売日に駅の売り場に行かなければならないという、面倒なものでした。(今から見ればそうなのですが、昔はそれが普通と思っていました)

申込書という用紙があり、それに希望日と列車名、人数などを書き込んで窓口に出して空席状況を調べてもらうのですが、だめな場合もかなりあり、「お取りできます」と言われるとほっとしたものでした。

 

そんな苦労をして切符を取っても、寸前になり子供が熱を出せば断念ということもあり、ヒヤヒヤだったものです。

 

 

こういうのが「トラウマ」なんでしょう。

まだまだ夢でうなされそうです。

クロマグロの漁獲規制が破綻

ニュースにも流れましたが、渡辺宏さんが「安心?!食べ物情報」の今週の記事でも詳細に解説されています。

http://food.kenji.ne.jp/review/review909.html

 

その内容は、30kg未満の小型クロマグロ(本マグロ)の漁獲量が、国際的合意であった年間(7月から翌年6月まで)で4007トンというものであったのが、本年度はすでに4月14日時点で3994トンに達しており、6月末までには突破してしまうことが避けられないというものです。

 

産卵場所が変わったようだということもあり、また承認以外の漁船が漁をしてしまう違法操業が相次いだということで、規制が効かなかったようです。

 

これについて、漁業資源維持に詳しい東京海洋大学の勝川さんの記事も引用されていますが、こちらの方はより詳しい解説になっています。

 

違法操業をしないというのは漁業者のモラルですが、それ以前に規制を有効に行うという姿勢が日本政府に乏しいというものです。

 

政府はこの小型クロマグロの漁獲規制を実施する上で、各地をブロック化しそれに漁獲量を割当て、さらに各県にそれを配分するということをしました。

しかし、次にように分かりやすく解説されています。


 「あなたは1トンしか獲ってはいけません」と言われたら、漁業
者はルールを守ることができます。でも「みんなで100トンしか獲
ってはいけません」と言われたら、早獲り競争になってしまい、そ
のルールは守られません。

このような、「早獲り競争」を起こさせるような状況にしているのが、今の政府の漁獲規制であるというものです。

 

クロマグロ漁をできるのは承認された漁業者だけであり、それ以外の者が漁をするのは違法ですが、承認漁業者に漁獲量を守らせるというのは、あくまでも自発的なものを期待するだけであり、今の法律では強制はできないことになっています。

 

このような中途半端な規制しかできない体制から、有効な規制ができる体制にするべきだったのに、そのような法整備を怠ってきた日本政府の怠慢がもっとも問題だったということでしょう。

 

政府はようやく罰則規定を伴う規制法整備を行う方針ということですが、勝川さんが最後に書かれているように、個別枠の設定とその譲渡の仕組みを作るのが先に行われなければいけないのでしょう。

 

あちこちで国際的に恥ずかしいことをやっているのが日本政府のようです。

 

日本郵政 4000億の巨額損失

headlines.yahoo.co.jp

日本郵政がオーストラリアで買収した会社の業績が悪く、巨額の損失を出すということです。

 

東芝のバカどもがクズ会社を買わされて存亡の危機といっても私企業のことですのでそれほどの思いはありませんでしたが、日本郵政は民営化とはいえまだ株式の大半は政府保有、国の企業と言っても間違いないところです。

 

それが、このように簡単に?巨額損失を出すというのはどういうものでしょう。

単に失敗したでは済まない大きな問題を抱えているということです。

 

 

大企業や投資家に巨額の利益を流し込む、アベノミクスというものの犯罪性を何度も繰り返し強調してきました。

トリクルダウンなどというものは存在せず、彼らは儲けた金(国民の苦労の対価として)を使って海外企業の買収に走っています。

うまくいっても、さらにそれらの企業にあぶく銭を掴ませるだけなのですが、失敗すれば国民の血の結晶の金を海外にばらまくだけになってしまいます。

 

それが、日本郵政でも起きている。

根本から間違っているということです。

「電子メール・クライシス」野村総合研究所著

スパムメール、迷惑メールというと、許可なく送られてくる広告宣伝メールといった感覚が強いですが、ウイルスメールやフィッシングメールといったものもあり、そちらには重大な注意が必要です。

 

電子メールというものが重要な通信手段となるにつれ、こういった迷惑メールが飛躍的に増大し、その被害も大きくなってしまいました。

この本は2006年のもので、まだスマホはそれほど普及しておらず、携帯とPCでの電子メール使用が主であった頃と思いますが、状況はすでにかなり進んでいたのでしょうか。

 

なお、かなり技術的に専門の記述も含まれており、素人にはわかりにくい部分もありますが、そこは読まなくても意味は伝わるでしょう。

 

 

広告宣伝メールの無差別送信というものが、なぜ無くならないかと言えばその広告効果というものが大きいためです。

これまでの郵便を使ったダイレクトメールでは、郵便料金もかかるし、メールの印刷代、封筒代もかかるといった具合に非常に高価なものでしたが、電子メールではほとんど費用はかかりません。

そして、そのような広告メールでもほんのわずかな割合とは言え、引っかかって購入に至る消費者が存在する事実があり、そこに旨味がそんざいするわけです。

 

しかし、ほとんどの消費者に取っては迷惑そのものの迷惑メールであり、規制や阻止技術というものが求められているところです。

 

フィルタリングや送信者認証技術というものが考えられています。(しかし、今になってもあるところを見ると、あまり効かないようです)

 

 

このような迷惑メールの横行というのも、電子メールを便利に使う現代社会が生み出した当然の結果と言えるかもしれません。

そのために、「電子メール」に替わる通信方法というものが重要になってくるのかもしれません。

本書はその時代を反映してか「SNS」に期待をかけた記述がされています。

 

これが正解とも言えなかったということは、現在では分かったことでしょうか。

 

 

 

Amazon フレッシュ 生鮮食品を最短4時間でお届けだって

Amazonが生鮮食品を即時配達サービスを始めるとか。

news.mynavi.jp

多くのサイトでも報道されていますが、どれも「生鮮品購入が便利になりそう」といった提灯持ち記事ばかりです。

 

ネット通販品の配送で、ヤマト運輸など宅配業者は大変な状態になっているというのに、それに触れてあるものは少なく、わずかにNHKニュースで「配送は中小業者に委託」とあるのみでした。

 

ネット通販の爆発的な増加で運輸業界が危機的状況にあるのは明らかな中で、立場の弱い中小の運輸業者にさらに負担をかけるような商行為は、配送システムの自壊にもつながりかねないと思いますが、それに続く道をさらに近くしたということでしょう。

 

これだけ便利な配送システムを利用したければ、相応の負担をするのが当然という感覚が無ければ安定した社会システムには発展していかないでしょう。

 

中小業者さんたちももう無理せずに転業する方が社会のためになるのでは。

 

Amazonも便利なのでいろいろと使ってきましたが、今後の利用はちょっと考えてしまう。

「日本人はどこへ行くのか」姜尚中著

本書は1990年ごろにちょうど昭和天皇崩御ソ連の崩壊など日本でも世界でも一つの時代が変わろうとしていた頃に、発表された論文をまとめたものを単行本として出版し、それを10年経過した後に文庫本として出したというものです。

 

したがって、まえがきにもあるように、その時点でもすでに情勢は大きく変わってしまっていることが多いのですが、それでも文庫化し出版する意義はあるとしての発行だったのでしょう。

 

著者は熊本市出身の、在日韓国人2世で政治学者の姜尚中さんです。

非常に広範囲に活躍されている方ですので様々な発言もあるようですが、やはり日本と旧植民地との関連といった点には貴重な意見をお持ちのようです。

 

 

もはや遠い過去のような気もしますが、本書冒頭は昭和天皇の病状悪化から死去に至るまでの世相、特に報道の姿勢から語られています。

昭和天皇と言えば当然ながら太平洋戦争までの為政責任者であり、そういった点にもその治世を振り返れば言うべきことがあったはずですが、当時の報道では一切それに触れることはなく、あくまでも平和を愛する天皇としての面だけのものであったようです。

 

こういった報道の姿勢というものは、それを見聞きして求める国民の意識とも合致しており、政府見解も同様です。

そこには植民地として大きな関わりをした朝鮮、台湾や、戦争時に進撃して直接間接に闘った中国、東南アジアに対する意識というものを忘れたかのようなものでした。

 

そこをきちんと知識として共有し反省すべきところは反省するということがなければ正常なアジアとの関係というものは築けないでしょう。

 

 

また、この時期には冷戦の終結ソ連などの社会主義国の崩壊ということも起こりました。

しかし、チェコスロバキアの大統領であったハベルによれば、これは自由主義の勝利で共産主義の敗北などというものではなく、冷戦の終焉には勝利者は居ないということです。

むしろすべてのものに深刻な警告が出されていると考えるべきだということです。

そしてそこでは国民国家というシステムにもきしみが出てきていました。

 

その時期に合わせるかのように日本では「戦後パラダイムの見直し」を掲げる者が政権を取るようになってしまいました。

PKO協力法など、これまでの枠組みを大きく変えるようなことを、きちんとした法整備などの手順を踏まずにツギハギだらけの法解釈で乗り越えています。

国連中心主義」を盾にしており、マスコミもそれに乗っかった報道に終始していますが、国連中心主義と日米安保体制の整合性というものをきちんと整理しているものはほとんどありません。

 

実はこの時点までの20年の国連での日本の投票行動を見ると、1980年以降では国連総会での決議に対する日本の賛成投票の割合はきわめて低くなっています。

軍縮決議などでも同様なのですが、これらの行動は単に対米追従をしているからということです。

このような状況で「国連中心主義」を唱える矛盾に気付いているのでしょうか。

 

 

日米安保グローバル化に伴い日本の「自己防衛力」を強化しようとしています。(この時点で)(今は”もうしちゃいました”でしょうか)

しかし、それは朝鮮半島などの東北アジアにとっては最悪の選択になりかねません。

日本のやるべきことは、朝鮮半島の平和と統一に向けて積極的な多国間調整の場を提供し関係諸国間の交渉の連絡役を買って出ることです。

 

まさに正論ですが、誰も聞く耳は持たなかったようです。

 

 

 

日本の戦後は冷戦体制に組み込まれることでアジアに対することを放棄したことに始まりました。

そのため、いまだに正当な戦争処理がなされなかったというアジア側の意識が抜けません。

特に朝鮮半島と台湾の旧植民地に対しては、自国民として徴兵徴用をしたにも関わらず、戦後は一方的に日本国籍剥奪し恩給・年金・援護もしないままとなってしまいました。

このような「作為的な無作為」が戦後の日本とアジアとの関係を大きく歪めることになってしまいました。

 

韓国との間にはその後の1965年に「日韓協定」が結ばれ、そこで戦争時の補償等は解決したということにしてしまいました。その後は何があっても「日韓協定」で解決済みという態度を取るばかりです。

そして、それは政府の態度だけに留まらず、国民の意識にも浸透してしまいました。

誰もがそのような認識になっているようです。

 

日本人はどこへ行くのか―ふたつの戦後と日本 (だいわ文庫)

日本人はどこへ行くのか―ふたつの戦後と日本 (だいわ文庫)

 

 

文庫本出版時に「10年前の本だがまだ求められている」とされたものが、さらに10年たって「さらに求められている」ようです。

北朝鮮をじわじわと締め上げながら相手が何か動くと「挑発」といって叩こうとする。それもここに来て直接行動の危険性も出ています。

もう一度原点に帰ることが必要かもしれません。