昨日の国会周辺での安保法制反対のデモには12万人の人が集まったそうです。
全国各地でも同様のデモが繰り広げられており、総数は数十万人に上るのでしょうか。
参加者は皆この安保法制の廃案を求めているのでしょうが、果たしてそうなるでしょうか。
政権は非常に強い意志をもって法案成立に向け進んでいるものと思います。
お忘れでしょうか。昨年12月にまったく意味のないようにも思える衆議院解散総選挙が行われました。
消費税増税を延期することについての国民の信を問うなどという口実を付けられましたが、その実態は「あと4年間の絶対多数状態を維持するため」というだけのものでした。
それは「懸案の法案をすべて確実に通すための期間」です。
安保法制ばかりでなく、TPP関連法案もあり、また沖縄の基地問題もあります。
これらはすべて「アメリカ関連」の外交案件です。
国内の問題だけならむりやり法案を通しておいても、その後総選挙で自民党が敗北し野党が何らかの形で政権に付けば元の木阿弥にされてしまうかもしれません。
しかし、外交案件であれば政権が代わったとしても簡単に廃止することなどは不可能であり、部分的な変更すら交渉にはかなりの抵抗を受けるでしょう。
つまり、ここで衆議院の絶対多数を確保している間に外交案件はすべて自分の方針通りに片付けてしまうというのが安倍の方針であり、それで玉砕しても構わないとまで考えているとみるべきでしょう。
そうなればこのようなデモにいくら参加者が集まろうと安保法制可決に向けて進むであろうことは間違いありません。
この後、さらに緊張は高まりそうです。
