中国の不動産業大手の恒大集団が破綻の危機となり、中国政府がどう対応するのか注目されています。
www.bloomberg.co.jp引用したブルームバーグの記事では「ミンスキーかLTCMか」と経済通でなければ何が何やら分からないような表題が付けられていますが、ミンスキーとは経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられており、2008年のリーマンショック時のアメリカ政府の対応、LTCMはそれより10年前に起きたヘッジファンド破綻に対する対応で、LTCMへの厚すぎる政府対応が批判されてリーマンショック時には冷淡だったということです。
どうやら、中国政府はLTCM型対応をするのではないかという観測ですがどうでしょう。
そもそも、ここに至ったのは中国政府の何らかの姿勢があるのでは。
もう倒れても構わない（あるいは破綻を望む）中国政府の意志があるならば救済も限られたものになるのかもしれません。
それとともに、恒大集団の破綻が中国国内ではなく世界経済に対する影響の方が強いと判断すれば、あえて救済せずにそちらを選択するという可能性もあるのでは。
ここらでバイデン政権に深い傷を負わせようという意図もないとも言えないように感じますが。
いずれにせよ、23日が恒大集団の社債利払いの期限だそうで、そこで何らかの動きがあるのでしょう。
世界中の株式市場でも下落が相次ぎ、今日の東京市場の動きが注目されます。
