アゴラというサイトで、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志さんという方が指摘していました。
私もこの前電気料金をじっくりと見たことがあり、毎月の再エネ賦課金が1000円以上にもなっているというとこで驚きましたが、実はそれよりもはるかに高い金額がすでにハゲタカどもに払われているわけです。
昨年の賦課金の総額は2.4兆円、国民一人当たりでは年に2万円となり、3人家族であれば年6万円、平均的な家庭の電気料金はだいたい月1万円ですから、年間12万円とするとその半分は再エネ賦課金であるという計算です。
一般使用者の現行の再エネ賦課金は年にすると約1万円ですが、その差額の5万円は企業が払っているということです。
もちろん、企業への負担はそのまま消費者へ回されますので、一般使用者は知らないまま負担させられていることになります。
これらの再エネ賦課金を払うことで、本当に再エネの普及と効率化に役立っているのでしょうか。
それがこの制度を作った時の思惑であったはずで、太陽光発電装置などはコストがどんどんと下がり、発電費用も下がっていくという触れ込みでした。
しかし、この前の「奈良県がストップさせたソーラー発電工事」というところでも書いたように、日本の業者をペーパーカンパニーにして実際の主体は海外の投資ファンドということもあるようで、これらの再エネ賦課金はそういったところに流れているということでしょう。
「脱炭素」などと言う幻に気を取られ、実際にやられていることに盲目ではどれだけの被害を被るのか。分かったものじゃありません。
熱海の崖崩れを引き起こした盛り土もソーラープラント建設と関連あったかのように報じられました。
国土をがたがたにされ、その上に再エネ賦課金をむしり取られる。
これをよく黙って見ていられるものだと思います。
