香港の民主派の有名な指導者、周庭さんが国家安全維持法違反の疑いで逮捕されましたが、すぐに保釈されたということです。
彼女の発信したユーチューブ動画なども報道されました。
news.yahoo.co.jp周庭さんは日本語も堪能であり、これまでも日本向けの情報発信を担当していたためか、上記記事にもこの逮捕は日本への恫喝であるという観測がなされています。
しかし、この中国政府の態度は周辺各国に大きな影響を与えるでしょう。
各国では「民主主義」への意識が否応なく高まります。
中国では「民主主義」はありません。
あくまでも「共産主義」であり、共産党の独裁である政治体制です。
自由があるかといえば、共産党の方針に抵触しない範囲で勝手にやる程度のものでしょう。
また、中国の言う「国家」は「共産党」だけを指すということも意識していないと間違います。
国家の安全維持とは、共産党の安全維持でしかなく、それに対して異議を唱える者はすべて国家安全維持に反するとして処罰され排除されます。
日本のような、一応「民主主義国」で、政党の批判をするのも自由であるという国から見ればまったく異質のものでしょう。
(まあかなり留保が必要ですが)
香港については、イギリスからの返還にあたって50年間は現体制を維持し、「一国二制度」とするという約束があったはずですが、それをその期間の半分も絶たずに反故にするということは外交上も大きな痛手であるはずです。
しかし、去年からの香港のデモなどの活動はそれ以上の問題であったということでしょう。
台湾が完全に態度硬化させたのも当然です。
台湾政界でも対中親和派は勢力を失うでしょう。
アメリカが台湾接近を強めていますが、トランプ政権だけのものに終わらず次期政権でも同様の行動となるかもしれません。
さて、日本はどうするのか。
二階自民幹事長などは「媚中派」とアメリカに名指しされましたが、他にも隠れ媚中派が居るのかどうか。
アベなども、対米隷属派のように見えて、真実は分かりません。
いずれにせよ、まだ中国との経済的結びつきはかなり強いでしょうから、簡単に離れるわけにも行かないのでは。