自治体では緊急事態宣言や休業要請、政府はそれほどではないと弁明。どちらが正しいのか。

全国的に感染者拡大が激化しており、政府が何も対策を打ち出さないため都道府県知事などが相次いで緊急事態宣言や休業要請、移動自粛などを表明しています。

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盆帰省の時期寸前となり、それに対しての態度も注目された首相は、一律規制はできないという中途半端な意見だけ、それもわずかな時間の記者会見で言い捨てて立ち去ったとか。

（TBSニュースより）

安倍首相「緊急事態宣言出す状況にない」

6日 11時25分

　平和記念式典終了後、安倍総理は記者会見で新型コロナウイルスの現在の感染状況について、「直ちに緊急事態宣言を出す状況にない」という認識を示しました。
「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではありませんが、医療提供体制がひっ迫しないように、きめ細かく対策を講じていく方針」（安倍首相）
その理由について安倍総理は、新規感染者の数は増加しているものの、重症者や死者の数は緊急事態宣言が出ていた４月、５月と比べて「大幅に抑えられている」と説明しました。
また、お盆の帰省については、基本的な感染防止策の徹底を求めたうえで、“高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい”と述べました。

　

 もう完全に職場放棄とも言える状態ですが、それに業を煮やした自治体が独自に対処しだしたということでしょう。

しかし、自治体規模での施策では財政の裏付けが乏しいので休業要請はしても補償はほとんどできないでしょう。

飲食店などもこれ以上付き合っていると倒産の危機となるとして、要請に応じないという店舗もあるようです。

廃業する店も相次いでいます。

いつになったらコロナ禍が終わるのか分かりませんが、終わった時には日本の繁華街から夜の店が消え去っているという淋しい状況になるのでしょう。

なお、コロナ対策にはまったくやる気を失った首相ですが、こちらの方面ではまだまだ元気なようです。

敵基地攻撃能力、首相「新しい方向性出す」 自民提言に：朝日新聞デジタル

もう、居るだけで有害な首相となっているようです。