コロナウイルス感染での非常事態に対し、数々の経済対策を実施しようとしていますが、このような時でも数々の疑念を持たざるを得ない様な事態が噴出しています。
mainichi.jpあのアベノマスク委託業者選定でもうさん臭さが付きまとっていたのですが、そんなものは小さく見えるほどです。
持続化給付金700億あまりの実施のための事業委託を、電通が実質的に請け負っているのですが、その間に幽霊会社を介在させ、そこで20億が消えるという話。
観光事業の復興のためのGOTOキャンペーンとやらの委託費として3000億円(「事業費」ではなく「委託」だけです)
さらに第二次補正予算には予備費として10兆円も計上してあり、何に使われるかも政権次第といういい加減ぶりです。
先の国会で、コロナ禍の中で法案を通してしまうような態度を「火事場泥棒」と形容した人がいましたが、上記のような疑惑こそが「火事場泥棒」と言うにふさわしいものでしょう。
現実に国民の財産をかすめ取っていますから。
手遅れにならないうちに、このような政権は退陣させるだけでなく、関与している政治家官僚を放逐するということが必要です。