新型コロナウイルス感染の勢いは止まらず、それを防ぐための対人接触削減ということが声高に叫ばれ、政府も会社などへの出勤を減らせと言い出しています。
交替で休めとか、テレワークとか、大企業なら対応可能かもしれませんが、中小企業ではほとんど無理、業種によってはまったく無理。
私も長く勤めた会社は製造業で、工場や研究所勤務がほとんどでしたので、「テレワーク」などまったく不可能な現場でした。
おそらく、現在でも後輩の諸君はいつもと変わらず出勤して働いていると思います。
しかも、パニックを防ぎたい一心でしょうが、「食料品、日用品の供給は普段通り」と宣伝し買い占めなどが起きないように必死の構えです。
つまり、これら「食料品、日用品」の製造、運送、流通、販売に関わる会社、勤務者は通常通りの操業が求められるということです。
こういった分野では100%の稼働率、つまり100%の出勤率が求められるということは、「7割削減」しなかればならない業種とは何なのでしょう。
稼働率平均で言うなら、100%稼働の業種が多ければ止められる業種は100%ストップしなければ数が合わないでしょう。
つい最近のニュースですが、関東地方にトラックで輸送業務を行っていた運転手さんの家族が老人施設に通うのを断られたとか、子供が保育園を休むよう強要されたという話もあります。
食品、日用品の東京などへの輸送を担っている人たちも多数いるはずです。
休むのも大変でしょうがこの状況で通常通りの業務を続ける人もかなり大変なことになっています。
「休業するなら補償してくれ」という、当然の訴えもなかなか通らないようです。
「108兆円の対策」などと大きなことを言っていた割には、末端の現場では完全に反対の対応が行われているようです。
おそらく「108兆」のほとんどはお友達の業界に流したいのでしょう。
今こそ、この非常事態にトップに座っている人間の資質がまったく愚劣であることを問題視するべきでしょう。