フランス政府はグーグルやフェイスブックなどのIT巨大企業を対象とした課税制度を作ろうとしています。
それに対し、そのような企業が存在するアメリカはその動向が自国企業を標的としたものとして対抗する動きを見せています。
最近の言葉ですが「GAFA」（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）という風に言われているように、IT巨大企業が世界中の情報を集めて利用するという動きを強めているだけでなく、税金もほとんど払わずに巨額の財産を作っていると言われています。
それらに対するには、何らかの課税制度を世界各国が連携して作っていかなければならないということは、少し前に私も主張していました。
今回のフランスの処置はどの程度の効果があるものかは分かりませんが、少なくともGAFAを問題視しその行動から税金を引き出そうという方向性は間違いではないでしょう。
しかし、それに対しアメリカ政府は通商法３０１条を武器に対抗する構えのようです。
これで、アメリカ政府が誰のために政治を動かしているのか、まあもともとはっきりしていますが、さらに明らかにしています。
トランプがアメリカNo1などと言わずとも、GAFAがデジタルの世界で世界１なのは当然です。
彼らを野放しにしていけばさらに世界の不安定さが増すと思われますが、そのような見通しもなく、献金のみに動かされているのでしょう。
フランスがんばれ。日本も続けと言いたいけれど無理。
