地震発生時の津波浸水予測地域に新築住宅　宮崎市の場合

ＮＨＫのニュースを見ていましたら、南海トラフ地震が発生した場合に浸水が予測されている地域に、新築住宅が多数建設され、人口が増えているという方動画ありました。

このリンクはおそらくすぐに切れるでしょうから多めに引用しておきます。

ＮＨＫは東日本大震災の発生のよくとしの平成24年と、ことしの、それぞれ１月時点での宮崎市の人口の変化を、行政上の区画、町や字ごとに独自に分析しました。

その結果、一部もしくは全域で津波による浸水が１ｍ以上と想定されている76の地区のうち、47％余りにあたる36の地区で人口が増加していることが分かりました。

国は、浸水が１ｍを超える津波に巻き込まれた場合、ほとんどの人が死亡すると想定しています。

宮崎市は南海トラフ地震が発生した場合など、津波が押し寄せることが予測されており、行政でもその浸水予測を発表しています。

しかし、ＮＨＫがそれらの地域の人口動態を調査したところ、多くのところで新築住宅が建設され人口が増加しているということです。

行政側は危険地域であっても住宅を建設するのは住民の自由だと言っているようですが、その反面、その地域に区画整理事業を実施し住宅地化を進めているのも行政のようです。

市の区画整理事業が新築を後押し

津波の浸水のおそれがある地区で住宅の新築が相次ぐ要因の１つになっているのが宮崎市の区画整理事業です。

東日本大震災の８年前、平成15年に工事が始まりました。

それ以前には田んぼや畑が広がっていた地区に、最終的にはおよそ40万平方メートルの新たな宅地を作り出す計画です。

道路や公園の整備も進んでいます。

近くには大型のショッピングセンターがあり、整備された道路沿いに商業施設が建ち並んでいます。

東日本大震災のような災害は自分の街には関係ないと思っているのでしょう。

これは、住民も行政も同様のようです。