100～200年ごとに起きると言われる南海トラフ地震の発生が近づいているという予測がされていますが、その被害額は最悪の場合1400兆円に達し、日本は経済だけでなく国そのものの存続も危ぶまれると言う危険性があるということが、「土木学会」により発表されました。
最近も南海トラフ地震についての本も読んでおり、この地震は定期的に必ず起きるということも知りましたが、具体的に金額まで予測されるとその恐ろしさというものが強く感じられます。
ただし、その周期が100年と200年では大きな違いがあり、前回の昭和南海地震が1946年ですから100年よりちょっと前だとすればあと10年くらいでも起きるかもしれないわけですが、200年だとすればまあ今生きている人の全てはもう亡くなっていると思えばだいぶ先とも言えるわけです。
ただし、100年先だとしてもその対策には非常に大きな予算と年月がかかるわけですから、すぐにでも取り掛かり計画的に進めなければならないのは間違いないことです。
被害の大きな部分というのは地震の揺れによる破壊や津波被害、そして重要なのは交通インフラ特に新幹線と高速道路の破壊で東西の交通が破断されることでしょうから、その強化ということになるのでしょうが、それ以上に重要施設の集中を防ぐということも大切なことになります。
これは、国の施設もそうですし、民間企業の工場なども当てはまることです。
100年先を見据えた計画ということが必要となるところです。
この発表でショックを受けていたら、本日朝のニュースでは「東京・大阪の高潮被害でも100兆円」と土木学会が発表と報じていました。
www3.nhk.or.jpここで、「ちょっと待てよ」と思ってしまったのは、私が猜疑心が強い性格でしかも育ちが悪く貧乏性のためばかりでもないでしょう。
国土交通省や、防災関係学会、国土建設企画関連の学会等の研究であれば疑問はもちろん感じなかったでしょうが、どうも「土木学会」というのが引っかかってしまいました。
もちろん、これらの数字が「嘘」だとか「大げさ」とかは決して思っていませんが。
それでも少しは我田引水が混じってませんか。
まあ、しかしそのような下衆の勘繰りはやめておいて、とにかく国家の危機を自覚し、公私混同の首相などは早く取り替えて速やかに議論を始めるべきでしょう。
