石原東京都知事が尖閣諸島購入を打ち上げ、それに慌てた民主党政権が国有化を進めたことで、中国や台湾の猛反発を食ったのが２０１２年ですが、そのような動きが地元の意向を無視した対応であるとして、沖縄の新聞社沖縄タイムスが尖閣諸島の地元と言うべき石垣市や台湾を取材し、多くの人々のインタビューを行なったそうです。
その声をまとめて本としました。
１８９５年には日清戦争で勝利、台湾とその付属島嶼を日本領とします。
その結果、尖閣諸島はどちらの所領ということもなく沖縄も台湾も日本であるということになりました。
その当時は国内ということで石垣などの住民と台湾の住民は相互に移住して農業や漁業に従事するなど、交流していたそうです。
１９４５年に日本が敗戦した後も、沖縄は形だけは琉球政府となり、アメリカ軍の施政下に入りました。
１９７０年にはアメリカ軍施政下の琉球政府が「領土権声明」を発表、尖閣諸島領有を宣言しました。それに対し台湾も中国も領有権を主張しました。
１９７２年、沖縄が日本に返還。尖閣諸島も日本政府が領有権を主張
１９７８年、鄧小平中国副首相が尖閣諸島問題の棚上げを表明、日本も同調しました。
２０１０年、石垣市長に保守派の中山義隆が当選、その後尖閣諸島領有権主張が強まります。
２０１３年、日台漁業協定発効
地元の多くの方が話しているように、戦前の同じ国の中であった時代はもちろん、その後も先島地方（宮古八重山）と台湾の人々との交流は深く、それが国の政策に振り回されて互いに近づけないようにされてしまったということです。
尖閣諸島周辺の海域は台湾漁民にとっては貴重な漁場であったそうです。
台湾は中国と比べてもはるかに入り込める漁場が少なく、漁民も零細であるために大型船で遠洋漁業に出ることもできず、近海の漁場に入れないのは困るということです。
石垣市や台湾の地元の方々、特に漁業関係者は領土問題などは触れたくないようです。それよりもとにかく協同でよいから漁場を利用したいという希望があります。
なお、台湾漁業者も漁業資源の保護ということには関心はあるものの、組織が弱体であるために規制が難しいようです。これも日本と協同で節度ある漁業ができれば良いという意見があります。
領土は一片たりとも渡せないという主張が双方で高まると、肝心の地元の人々の漁業などの操業が著しく困難になるようです。
歴史的に見ても共同利用といった時期のほうが長かったようです。そのあたりで妥協できれば良いのでしょう。
