ニュースによれば、アメリカ財務省が為替操作により自国通貨安を誘導する政策を取るおそれがあるとして、5カ国を監視リストに入れたということです。
米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に | NHKニュース
中国、日本、韓国、台湾、ドイツがそれだということですが、日本については過去4年間はそれを目指した市場介入はしていないということですが。
トランプ共和党大統領候補が声高に外国の自国通貨安誘導政策を非難していることから、現政権としても対抗上しかたなく形だけ挙げたものでしょう。
そもそもアベノミクスというものは円安誘導策であったことは明白です。
前例ない金融緩和という幻影政策で円安とし、外国人投資資金を呼び込んで株価を押し上げ、さらに輸出産業を活性化するということで景気回復したかのようなマボロシを見させたものですが、これは明らかにアメリカの内諾を取ってのことだと考えました。
これらについてはこのブログで繰り返し記していますが、そのまとめは昨年の記事です。
今回のNHKの報道で、アメリカ財務省の「4年間の無罪」認定はこの内諾があったことをはっきりと示していると考えられます。
その取引の対象として安倍政権に押し付けられたのが安保法制などでしょうか。
このように無理をして起こした円安政策も化けの皮がはがれ徐々に円高になりつつあります。愚昧な国民はいつそれに気づくのでしょうか。